④-２　抗議例文(民主党議員用)

【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】

④-２抗議例文(民主党議員用)


■この例文について‥


これは省庁あてでなく、民主党議員宛てに送った例文です。

テンプレとして、コピペでいいのでガンガン送ってください。
どうせきちんと読まないでしょうｗ
ケータイのみでアクセスしてみえるかたは、

コメントかメッセでその旨教えていただければ、文面をメッセージの方に送らせていただきますのでコピーしてご利用ください。



印刷してＦＡＸでもＯＫです。



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①

【中国人の訪日ビザ条件の緩和について】

初めてメールを差し上げます。私は東京都に住む会社員です。
常日頃より私ども日本国民のためにお働き下さり、心より感謝申し上げます。

私は中国の方に対するビザ発給条件が大幅に緩和された事を遺憾に感じております。

中国はいまですら本邦における不法残留者数第２位の国です。
昨年の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数、人数とも最多です。ここ数年ずっとです。中国で行われている反日教育の影響だというのも読んだことがあります。

このような国の国民を、あえてわざわざビザ要件を緩和して来日を促している目的は、一体何でしょうか？ただただ平穏な生活を望む私のような一般人には全く理解できず、中国人の来日など禁止して欲しいとすら思っています。

下記に４つの質問を用意いたしましたので、推進しておられる方々におかれましては、日本国民全員が納得のいくような十分なご説明を賜りたく、
また、反対しておられる方々にとりましては国民の声としてお聞き入れ頂きたく、本メールを差し上げました。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【中国人のビザ要件緩和に関する質問】

質問１)中国は現状ですら本邦における不法残留者数第２位の国であることについて

現状、本邦における不法残留者数第１位の国は韓国であります。これはひとえに、韓国に対するビザ要件を緩和し、ノービザで観光できるようになったためです。
７月１日から予定されているビザ要件の緩和により、来日可能な対象者は４億人にのぼるとされ、この政策が実施されれば、中国が不法残留者数第１位になるのは想像に難くありません。

この事実につきましては当然ご承知の事と思いますが、あえて今ビザ要件を緩和しようとなさる理由は何でしょうか？

（参考）
◆本邦における不法残留者数について（平成２２年１月１日現在）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html

質問２)中国で反日教育がなされていることについて

反日教育の結果、中国の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何らの罪悪感も抱かない者もおりましょう。
たかが数日間観光に来ただけで、岡田外務大臣のおっしゃる『日本を見てもらえば理解していただける』との根拠はどこにあるのでしょうか？それなら今の来日中国人犯罪は起こらないのではありませんか？

反日国の国民が日本観光などに興味があるはずはなく、日本の魅力は「お金」以外何もないのではないでしょうか？

この件についてはどのようにお考えになりますか？

質問３)来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続していることについて

平成２０年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人（台湾、香港等を除く）が総検挙件数で１２,４３０件（構成比３９.８％）、人員で４,８６４人（同３５.0％）と、最多の状況が継続しています。
（参考）
◆来日外国人犯罪の検挙状況（平成20年）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf


中国人観光客による経済効果が目的でこの政策を推進なさるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。

「経済効果」というのは、一時的に外国人が観光地にお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。
不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になってくるものであると思われます。

そこで質問でございますが、中国人へのビザ要件緩和の結果が、日本国全体の「安全な国家」というブランドを捨て、国民を危険に晒してまで確保できる大きな経済効果を生むとお考えになりますか？

質問４)不法残留を行った外国人でも、日本人・特別永住者・永住者との婚姻により在留特別許可が与えられていることについて

不法入国・残留者であっても、日本人・特別永住者・永住者との婚姻により、法務大臣の在留特別許可が下され、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」という在留資格が得られることはご存知ですか？

そして、その後わずか数年でその不法入国・残留者自身も「永住者」の在留資格を得ている者が非常に多く存在することはご存知でいらっしゃいますか？

そして民主党政権が推進する「永住外国人参政権」にはこうした方々も含まれていることは理解されていらっしゃいますか？

中国人へのビザ要件緩和政策は、事実上の移民政策の一環ではないと言い切れるでしょうか？


以上４点、推進しておられる先生におかれましては、国民の納得のいくまでご説明ならびにご回答を賜りたく、
また、反対しておられる方々にとりましては国民の声としてお聞き入れ頂きたく、よろしくお願い申し上げます。



**//**


②


【中国人ビザ発給大幅緩和 中止を強く要望いたします】

突然のメール送信、失礼します。

私はこの国の行く先を不安に思う一国民です。
この情報はどうしてもお伝えおかなければならないと思い、ご連絡差し上げます。

■「中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和」は下記の理由から直ちに中止すべきです。

以下ソースにて中国人の半数、約５．５億人が結核菌保持者である旨の報道があります。ご存知でしょうか？
中国人の半数が「結核の保菌者」
抗生物質効かない耐性菌増加　
３月２４日１８時５６分配信 サーチナY!【社会ニュース】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=national_0324_037.shtml
３月２４日は世界結核デー。かつては「死病」と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間２０００人 以上。
中国では２００９年、 肺結核が原因で死亡したと報告された人が３７８３人、感染者の報告は１０７万６９３８人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。（記事より抜粋）

さらに、新しい情報ですが、中国では今原因不明のAIDSのような病気が発生してる可能性があるようです。
（発表は早くても万博終了後になるのではないかとの推測）

「未知のウィルス」＝エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か
大紀元日本(09/06/07 09:06)
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d68015.html

こんな状況で、ビザの発給を大幅緩和するというのはどう考えてもおかしいと感じます。

現時点で、そのような防疫に関する対策が検討されているとは思えませんし、口蹄疫の対応を見ていても、もしこれが人間の感染症だったらと考えると不安でなりません。

手足口病、万博中の上海を襲う
すでに３人が死亡―大紀元
(10/05/20 08:15)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d80421.html
そもそも中国は、身分証などの偽造社会であることは有名です。
観光客として現在の10倍 程度（約４０００万人）が押し寄せてくるという試算もあります。
これらがもし、観光客ではなくスパイや人民解放軍の兵士だとすれば大変な事態です。
不法滞在が急増している中、このような施策が行われれば治安は間違いなく悪化いたします。

いま日本の刑務所にいるのは日本人より外国人の割合が７.７倍であることをどう解釈しているんでしょうか？
被害にあっているのは日本人なんですよ？

断固中止していただきたい。

治安がめちゃくちゃになれば、政府はどのように責任を取ってくれるんですか？
日本人を守るのは最低限の義務ではありませんか？

今回の緩和は、経済面のメリットがことさら強調されています。
しかし、上記の偽造社会であることと関連しているのかもしれませんが、中国でのクレジットカードの不払いは日本円にして２.８兆円にも上るそうです。これで、経済的なメリットがあるのですか？

年間クレジットカード不払い総額２・８兆円、不良債権リスク倍増
中国大紀元(10/05/15 09:31)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d44033.html

また、中国では国防動員法を７月１日に施行しました。
これは中国政府の指示で海外の留学生や旅行者までが場合によってはその行き先の国で蜂起する可能性のある恐ろしい法律です。

中国国内の外資企業の資産凍結・没収もありえます。

私のような一般人ですら知っているのに、先生方何もご存じないのですか？まさか知ってるのに見て見ぬふりをしているのではないですよね？

このような法律の施行日とビザ緩和の日が一致しているのも非常に不安です。

【中国 国防動員法 概略】
※中国有事の際には、以下の措置が可能となる。
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵力として活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

これらのことを考慮しわが国の国益を考えるのであれば、この７月１日の中国人のビザ緩和は即中止し、少なくとも結核・手足口病の対策や未知の病気に備える為徹底的に調査し対応を再検討すべきです。

このような施策は到底納得できません。
どうかご検討のうえ、即刻中止頂けますよう何卒お願い申し上げます。




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