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破壊活動防止法 3

第五章 雑則
 





第三十五条
 第五条第一項又は第七条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたときは、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。





第三十六条
 法務大臣は、毎年一回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならない。





行政手続法
の適用除外)

第三十六条の二
 公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分(第二十二条第三項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。)については、行政手続法
(平成五年法律第八十八号)第三章
の規定は、適用しない。





第三十六条の三
 公安審査委員会がこの法律に基づいてした処分(第二十二条第三項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がした処分を含む。)については、行政不服審査法
(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。





第三十七条
 この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

   第六章 罰則






第三十八条
 刑法第七十七条
、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪のせん動をなした者は、七年以下の懲役又は禁こに処する。


 
 左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。

 
 刑法第七十八条
、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者


 
 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者


 
 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者



 
 刑法第七十七条
、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。





第三十九条
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、刑法第百八条
、第百九条第一項、第百十七条第一項前段、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百九十九条若しくは第二百三十六条第一項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。





第四十条
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。



 
 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条
の罪






第四十一条
 この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法
総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもつて処断する。





第四十二条
 第八条又は第九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。





第四十三条
 第五条第二項又は第六条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。





第四十四条
 第十五条第四項の規定による命令に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。





第四十五条
 公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、三年以下の懲役又は禁こに処する。




   附 則 抄





 この法律は、公布の日から施行する。

 左に掲げる政令は、廃止する。
 団体等規正令(昭和二十四年政令第六十四号)

 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令(昭和二十三年政令第二百三十八号)

 解散団体財産売却理事会令(昭和二十三年政令第二百八十五号)


 この法律の施行前になした行為に対する前項第一号又は第二号に掲げる政令の罰則の適用については、なお従前の例による。

 団体等規正令第四条の規定により解散した団体(解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第二十三条に規定する団体を含む。)の財産で、この法律の施行前に国庫に帰属したものの管理及び処分(解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第十四条の規定による債務の支払を含む。)並びにこれらに関する違反行為の処罰については、なお従前の例による。この場合において、解散団体財産売却理事会の事務は、法務大臣が行うものとする。



   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) 抄





 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。



   附 則 (昭和二九年六月八日法律第一六三号) 抄





(施行期日)

 この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号、同法附則第一項但書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。



   附 則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄





 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。



   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄





 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。



   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄





(施行期日)

第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。




(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。




(罰則に関する経過措置)

第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。




(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。




(政令への委任)

第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。



   附 則 (平成七年五月一二日法律第九一号) 抄





(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。



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