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破防法 wiki

成立の経緯 [編集
]

本来は第二次世界大戦
後の日本共産党
の勢力拡張を危ぶんだ保守
勢力が、規制のために制定したもの。もちろん、特定の党派を名指しすることは思想・良心
結社の自由
に違反し違憲
の恐れがあるので避けている。


1952年
第3次吉田内閣第3次改造内閣
によって原案が提出され、4月17日
に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田内閣と与党自由党
は原案そのままの可決を目指し、右派社会党
は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党
労働者農民党
言論
表現の自由
の観点から、共産党は自党が標的にされていることに加えアメリカ帝国主義
に反対の立場から吉田内閣を“手先”と批判し、各党共両案に反対した。


参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会
キャスティング・ボート
を握った形となった。その結果、緑風会は6月5日
に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ
的修正に過ぎないとする批判もあった[1]


参議院法務委員会
審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日
に参議院本会議
で自由、緑風(党議拘束
がないため一部反対あり)、民主クラブ
が賛成、改進
、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部
が反対した結果、参議院通過。7月4日
、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部
社会党再建派
養正
)が反対した結果、賛成多数により可決成立した。


適用と検討例 [編集
]


初適用は1952年に京都や岐阜などで発生した日本共産党に関連した事件[要出典
]
。しかし、同事件において、被告人は有罪にはならなかった。規定が適用され初めて有罪になったのは1961年
(昭和36年)元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件三無事件
。他にも赤軍派の塩見孝也
や中核派による渋谷暴動事件
に対して適用されている。


なお、1995年
地下鉄サリン事件
などを起こしたオウム真理教
に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁
が処分請求を行ったが、公安審査委員会
が破防法の要件を満たさないと判断し、適用は見送られることとなった(代わりに事後法
である「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
」(団体規制法)が制定適用される事になる)。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。ただし適用見送りの理由として「今後」の危険性という基準を満たさないと判断されたからである。


この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている(ともに法務省
外局
)。


この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。


破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、現在のところ非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。


沿革 [編集
]


血のメーデー事件
をきっかけとして、ポツダム政令
であった団体等規正令
の後継立法として1952年
7月21日に施行された。この法律は、日本共産党
朝鮮人
の暴力革命闘争による意図的組織的な警察署や税務署の襲撃、警察官や一般人に対する殺人と暴行、火炎瓶による襲撃、デモ行進後の暴徒化、これ等の犯罪行為が頻繁に起きた事を念頭に置いて対応する為に制定されたものである。


その後、1994年夏の松本サリン事件
や1995年3月の地下鉄サリン事件をきっかけにオウム真理教に対する団体規制が検討され、公安調査庁は公安審査委員会に対し処分の請求を行ったが、1997年になって公安審査委員会は、オウム真理教が「将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」がないとして、請求を棄却して、現在まで団体規制の適用例は無い。なお、オウム真理教(その分派等も含む)に対してはその後団体規制法が立法され、現在これに基づく観察処分を受けている。


構成 [編集
]


  • 第一章 総則(第一条―第四条)

  • 第二章 破壊的団体の規制(第五条―第十条)

  • 第三章 破壊的団体の規制の手続(第十一条―第二十六条)

  • 第四章 調査(第二十七条―第三十四条)

  • 第五章 雑則(第三十五条―第三十七条)

  • 第六章 罰則(第三十八条―第四十五条)

  • 附則


目的 [編集
]


団体
の活動として暴力
的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的活動に関する刑罰
規定を補整し、もって、公共
安全
の確保に寄与することを目的とする(1条)。


暴力主義的破壊活動とは [編集
]



破壊的団体の規制 [編集
]


団体活動の制限 [編集
]


  • 要件(両方を充足する事)
    1. 団体
      の活動として暴力主義的破壊活動
      を行った団体であること

    2. 継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること



  • 制限
    • 6月以内の期限を定めた、デモ・集会等の禁止、機関誌紙の印刷・頒布の禁止、特定の役職員等に対する団体のための行動の禁止




解散の指定 [編集
]


解散の指定がなされると、その原因となった暴力主義的破壊活動
が行われた日(その日の後も含む)にその団体の役職員であった者は、その団体のためにする行動を一切禁止される(個人としての活動までは禁止されない)。


  • 要件(全て充足する事)
    1. 団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体であること(ただし、団体活動の制限を受けずに内乱等を除く暴力主義的破壊活動であって予備、陰謀
      に留まるものは除き、未遂は含む)。

    2. 継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること

    3. 団体活動の制限では、そのおそれを有効に除去することができないと認められたとき




破壊的団体の規制の手続 [編集
]


公安調査庁長官の請求があった場合におこなわれ、その請求にあたり公安調査庁長官は、弁明の機会を与える日の7日前までに、団体規制をしようとする団体に対し通知しなければならず、その方法は官報で公示して行うとともに、代表者等の住所等が知れているときは通知書を送付して行うものとし、弁明の期日に意見の陳述及び証拠の提出の機会を与えなければならない。処分の請求をしないときは、その団体に通知するとともに、これを官報で公示し、処分の請求をするときは公安審査委員会に処分の請求をするとともに、その団体に通知しなければならない。なお、その通知があった日から14日以内にその団体は意見書を公安審査委員会に提出することができる。


処分の決定は、文書をもって行い、処分を行う決定は官報で公示した時から効力を生じる。処分の取消し訴訟について、裁判所は100日以内に裁判をするよう努めなければならない。これらの処分が裁判所によって取消されたときは、官報で公示される。


破壊的団体の規制のための組織 [編集
]


公安審査委員会

団体処分を行うかどうかを行政として最終的に決定する法務省に設置された独立行政委員会

公安調査庁

法務省の外局として、この法律の施行に必要な調査等を行う機関。なお、公安調査庁は捜査機関ではないので、この法律に基づいて強制的に調査する権限は有さない(任意つまり相手の同意がある調査に限定されている)。


罰則 [編集
]


団体規制に対する罰則とともに、内乱罪等の煽動罪を定めるとともに、政治的目的のための放火罪や騒乱罪の予備罪等の加重や煽動罪などを設けている。


脚注 [編集
]



関連項目 [編集
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外部リンク [編集
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