ひめのブログ
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□資料□地方の各条例 意見受付中の自治体 2.20


ご自身の都道府県をご確認ください(*u u)

さいごに[意見例]を挙げてます、コピペで大丈夫ですので送信のご協力をおねがいいたします(>人<)





地方自治体 各種条例など進行状況 2.20
http://bit.ly/f6R6di

意見受付け終了の自治体 2.14
http://bit.ly/euvemd


**



各種条例について
意見受け付け中の自治体・締切り日順



2月10日
 東京都 足立区☆
2月20日
 長野県
2月21日
 愛媛県 松山市
 東京都 練馬区
 石川県 白山市
 大阪府 茨木市
2月22日
 長崎県 佐世保市
 愛知県 名古屋市
2月24日
 愛媛県
 兵庫県
2月26日
 北海道 中札内村
2月28日
 愛知県
2月末まで
 広島県 広島市署名受付


**


意見を募集しています。

例えばHPやら広報やらで告知して、パブリックコメントを受付してみた上田市。
http://bit.ly/gUR0Uz



意見7件。
それも4人。(゚ロ゚)


これで「広く意見を聞いた」なんてされたらたまったもんじゃない。

推進してるあほたれには分からないようですので、
「ココが反対」という反対意見をたくさん届けてあげるよう、ご協力をおねがいいたします(*ノノ)


*[意見例]があるので、私の文章で良ければコピペ送信でOKです!!

*電話は意見数に数えられません。
(プレッシャーをかけるという利点はあるとおもいます・∀・)




締切りが2月10日でした(*ノノ)スミマセンー!!

↓↓↓

■東京都 足立区

[男女共同参画行動計画]
http://bit.ly/gmMnpj
条例pdf
http://bit.ly/eoabSH


パブコメ提出9名30件 orz

政策決定が3月末目標とのこと。


今からでもおねがいします><

[意見先]
男女共同参画推進課
TEL 03-3880-5222
FAX 03-3880-0133
danjo@city.adachi.tokyo.jp




【2月20日】

■長野県

[男女共同参画計画]
http://bit.ly/eNXs1Z

[意見先]
長野県企画部人権 男女共同参画課
〒380-8570
TEL 026-235-7102
FAX 026-235-7389
jinken-danjo@pref.nagano.lg.jp



【2月21日】

■愛媛県 松山市

[男女共同参画基本計画]
http://bit.ly/friSSn

[注意]
市内に在住または通勤、通学している個人
もしくは市内に事業所などを有する団体
住所,指名を記載

[意見先]
市民参画まちづくり課 市民意見公募
TEL 089-948-6330
FAX 089-934-3157
siminiken-s@city.matsuyama.ehime.jp



■東京都 練馬区

[文化芸術振興・多文化共生支援施設整備計画]
http://bit.ly/iiKYgq

[注意]
名前,住所,電話番号を記載

[意見先]
文化国際課 文化振興係
TEL 03-5984-1480
FAX 03-3993-6500
https://www.city.nerima.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=040030000



■石川県 白山市

[白山市自治基本条例]
http://bit.ly/gH0cYG
条例案
http://bit.ly/i2UYxB

[意見先]
TEL 076-274-9503
FAX 076-274-9503
kikaku@city.hakusan.lg.jp



【2月22日】

■長崎県 佐世保市

[市民協働推進計画]
http://bit.ly/f6G8GW
計画案
http://bit.ly/h9HguN

[注意]
市内に在住・在勤・在学の人
名前,住所を記入

[意見先]
市民生活部 市民協働推進室
TEL 0956-24-1111
FAX 0956-25-9675
kyodou@city.sasebo.lg.jp

[意見例]

まず、本計画案では「参画・協働」という言葉が多用されており、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。
しかし、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。また憲法には、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められていることから、自治体で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。市民の直接的な政治参加を定めた本計画案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、中止することが相当と考えます。
仮に中止しないとしても、市民の定義では国籍について明記されておらず、市政に参加できる市民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理に反することはもちろん、日本国民よりも外国人に有利になるよう市政がコントロールされる可能性も出てきます。
そして、市内で活動していれば、国籍を問わず市外に住む者、市外の活動団体も市政に参加できる可能性もあり、本来の主権者である市の住民の権利侵害につながります。
さらに市民は情報も共有できることになっていますが、域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。
市政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。



■愛知県 名古屋市

[男女協働参画基本計画]
http://bit.ly/hykFNB

[注意]
名前,住所を記入
件名「名古屋市男女平等参画基本計画(案)への意見」

[意見先]
名古屋市総務局総合調整部
男女平等参画推進室
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
TEL 052-972-2234
FAX 052-972-4112
a2233@somu.city.nagoya.lg.jp



【2月24日】


■愛媛県

[男女共同参画計画]
http://bit.ly/hVlzBY

[注意]
名前,住所を記入

[意見先]
環境部管理局男女参画課
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
TEL 089-912-2331
FAX 089-912-2444
danjokyodo@pref.ehime.jp



■兵庫県

[参画と協働の推進方策]
http://bit.ly/h1qjpF
素案
http://bit.ly/hBdzyi

[注意]
名前.住所を記入

[意見先]
企画県民部県民文化局
地域協働課 参画協働係
TEL 078-362-4015
FAX 078-366-0167
chiikikyodo@pref.hyogo.lg.jp

[意見例]

素案では「県政情報の共有はもちろん、政策の企画立案、実施、評価・検証の各段階で、県民の皆さんからの積極的な参画と協働を得ながら、県民生活中心の県民とともに歩む県行政の推進を指します。」と書いてありますが、これは実質的な直接民主制ではないでしょうか。
直接民主制は憲法に定められた代表民主制の原則に反するものであり、憲法や法律で認められた範囲を超えて自治体が定めることは憲法違反です。また、直接民主制は、県政に介入する時間的余裕のある者とそうでない者との間に参政権の不平等が生まれ、多くの県民の利益を侵害します。法的秩序を保ち、県民の利益を守るためにはこの方策は廃案にすべきです。
これ以外にも重大な問題があります。まず県民の範囲が不適切です。この中には県外の住民や外国人、さらには外国籍企業も含まれます。
もし県の政策の形成過程にこれらの主体を介入させてしまえば、県民の利益はもちろん、国民の利益までもが侵害される恐れがあります。
また情報公開についても定めていますが、県外の者や日本国籍を持たない者にまで情報公開をすることは危機管理上好ましいことではありません。
この方策に含まれる県民の範囲を、県内在住の日本国籍を有する者に限定する必要があります



【2月26日】

■北海道 中札内村

[まちづくり基本条例の改正]
http://bit.ly/gY81on

[注意]
名前,住所を記入
件名は「パブリックコメントへの意見」

[意見先]
総務課 企画財政グループ
TEL 0155-67-2491
FAX 0155-68-3911
s-kikaku@vill.nakasatsunai.hokkaido.jp



【2月28日】

■愛知県

[あいち男女共同参画プラン]
http://bit.ly/gdFBv1

[注意]
市町村名,性別,年齢,職業を記入

[意見先]
愛知県県民生活部
社会活動推進課男女共同参画室
〒460-8501
TEL 052-954-6178
FAX 052-971-8736
danjo@pref.aichi.lg.jp



** 意見例 **



東京都 足立区
[男女共同参画行動計画]
長野県・愛媛県
[男女共同参画計画]
愛媛県 松山市
[男女共同参画基本計画]
愛知県 名古屋市
[男女協働参画基本計画]
愛知県
[あいち男女共同参画プラン]

↓↓↓

私たち一般市民は、「男女の地位が平等になっていない」などと思ったこともないし、「無意識のうちに身に付いてしまった性別による役割分担」なんてひねくれた感情はもっていません。「男は男らしく、女は女らしく」で何がいけないのかさっぱり理解できない。個人的な価値観の問題であり、それもごく少数派のひねくれた人たちの思想を自治体から押し付けられるのは甚だ迷惑です。そんな環境で子育てなんかしたくありません。娘は娘らしく女らしく育てたい、男の子は男らしく育てたい、それのどこが不都合ですか?現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、能力が伴っていればそれをさまたげる物はありません。義務的に女性の指導的地位を確保するようなことは、「女性は能力がないから強制してあげなくてはいけない」という意味合いも感じられ、逆差別になっていると思います。このようなプランはまったく必要ない。


**


東京都 練馬区
[文化芸術振興・多文化共生支援施設整備計画]



外国人が増えた理由だとか、増えた現状だとか並べてありますが、肝心の「外国人犯罪率」を載せていないのはどういった理由があるのでしょうか?都合が悪い資料は見ないことにして「外国人と仲良くしろ」「外国人を差別するな」「国際化だからいろいろな国の文化を受け入れろ」全く、話がおかしい。まず、外国人が日本に住みたいのなら、日本の文化、習慣を受け入れるべきであり、どうして私たち日本人が他国の文化を強制させられなければならないのか。この条例の根本が疑問です。こんなもの日本人が望んでいるのか。日本は日本人が住む国です、何か間違っていますか?外国人にはそれぞれ祖国があるのですから祖国の文化はどうぞ祖国で大事にしていただければ結構です。こんなばかげた計画は即刻中止を求めます。

外国人犯罪率については警察白書を隅々まで読んでください。
無知不勉強の人間が自治体の条例を作ろうとするなどやめてください。市民の平和な生活も守れないような人間が役所の仕事に携わろうとするな。多文化共生に成功した国がどこか1つでもあるのですか?

ここに、『外国人は日本人より犯罪率が高い』と明記されていますので、ご確認ください。
平成18年警察白書 http://bit.ly/fbUr9b
平成15年警察白書 http://bit.ly/f6Tx5q


**


石川県 白山市
[白山市自治基本条例]
北海道 中札内村
[まちづくり基本条例の改正]



http://bit.ly/hwMu9b


**//*****//**


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この記事に対するコメント

【拡散希望】自治基本条例の防ぎ方

「ひのもと情報交差点」「深夜の雑記帳」からのコピペです。

my日本のメンバー様から------

---転載ここから---

私が行い、「うちの市では制定させない」と市議に言って頂いた方法を公開します。
出来れば拡散願います。

これを全ての市町村でやればかなりの確率で防げると思います。

1.「自治基本条例はなぜ危険なのか」を下記からダウンロードし印刷する
ttp://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
いつ削除されるかわかりませんのでダウンロードはお早めに

※こちらのブックレットの方がより詳しいので、可能であればこちらも取り寄せてみてください。
「あなたの町の危険な条例」 
http://bit.ly/eS9s5i

2.下記動画をダウンロードして家庭用DVDプレイヤーで見られるように変換してDVDを作ります
パソコンを持っていない人のためにTVで見られるようにしましょう

自治労の見方-自治基本条例の実態に見る“落とし穴”
ttp://zoome.jp/12345qwer/diary/45

【平田文昭】地方を蝕む住民参加の罠[桜H23/1/17]
ttp://www.youtube.com/watch?v=12YGlKsuM_s&feature=player_embedded

3.上記をセットにして地元の市議に渡す
出来れば直接渡す、出来なければ全ての市議、市長に郵送する

私の場合は地元の地域選出の市議と連絡を取り、保守的な政治姿勢であることを確認した上で、会って話を聞いてもらいながらだんだん親しくなっていきました。

市議の「自分も市長も表に出していないけど自民党員だから民主の売国法案には反対」ということを言ってもらえたので安心して相談でき、話が早かったです。

今では後援会にも入り、後援会の集会に集まった人にもいろいろな資料を配り、「国政に目を向けてください」と啓蒙しております。

上記DVDと資料も大量に作成し、「同僚議員と市長に渡してください」と言って、市議会のなかで配布してもらえるようお願いしました。

以上が私の例です。

=================

さて、私の場合は頼りになりそうな市会議員がスグに見つかったので良かったのですが、そういった当てがないという人もいるかと思います。

そんなときは下記の方法で探してみてください。

1 市役所のwebサイトのなかにたいていどこの市町村でも市議会(町議会)のページがあります。

そこに各議員さんの名前と所属する会派が書かれているます。
市会議員レベルですと自民や民主とはっきり表に出していない場合が多いので、誰が保守かをこの会派で見当をつけます。

ちなみに自民党県連に電話しても、市会議員までは誰が自民党員かは把握していません。
複数の自民党県連に電話しましたが、県議会議員はわかるけど市会議員まではわからないという回答でした。

ですので、所属会派で推測します。

2 所属会派には左巻きのかたは堂々と、共産、社民、などと書かれていますので、わかりやすいです。速攻除外します。

あと○○市民ネットワークとかいう名称もほぼ間違いなく香ばしい団体ですので、連絡取っても無駄です。

もうひとつ、公明党も堂々と書いてあることが多いです。

3 この消去法をすると3~4つくらい民主系か自民系か見分けがつかない会派が残ると思います。
大きい市ではもっとかもしれません。

ここからは判断が難しいです。
まずは市議会の事務局に電話してどの会派が保守、自民系か聞いてみましょう。

それでもわからなければ、市議会議長に電話して聞けばだいたいわかると思います。

また、市会議員ではまだあまりいないかもしれませんが、ホームページがあれば本人の考えを確認できるかもしれません。

4 そして出来るだけ自分の住んでいるところから近い議員にめぼしをつけアポを取ります。
アポを取るときはネットではないのできちんと住所や名前を名乗り、地元の有権者であることを伝えたうえで、政治姿勢を聞いてください。
自民、または自民でなくても保守であれば「では先生は外国人参政権はもちろん反対ですよね?」と聞いてみて反対であれば、自治住民基本条例を知っているかどうか確かめてください。
そして、会って相談に乗ってもらえるかお願いしてみましょう。

ダメであれば保守系会派で次に自宅から近い議員に連絡を取ります。これを続ければ一人くらい話を聞いてくれる議員さんがいると思います。

日本中でこれをやれば相当阻止できると思います。

市町村の議員さんは、危険性を知らずに自民系の方でも賛成してしまうことが多いようです。


自治基本条例の元凶ですから私達が議員さんや市長さんを啓蒙しなければいけません。


一緒にがんばりましょう。

(以下略)

---転載ここまで---

詳しくは下記で。
ttp://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-89.html
ttp://ameblo.jp/saiyasisui/entry-10792372958.html
【2011/02/23 13:35】 URL | kusuko #n2MERrl.[ 編集]

ひめ様、こんばんわ!
いつもながら、情報収集に追加などなどお疲れ様です&ありがとうございます!

政治や世の中に無関心な人達には食生活から考えて(入って)もらったらどうかと思い、こちら↓のサイト様を発見です!

日本製品にこだわります
【テロ】シーシェパードと豪州産肉【人種差別国家】
http://plaza.rakuten.co.jp/lovejp/diary/201102190000/


何なの一体・・・・です

シー・シェパードの正体
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65366656.html

反捕鯨の本当の理由
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/971537

【2011/02/20 21:40】 URL | 都坂 #-[ 編集]


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コメントやメッセージなどたくさんいただき恐縮です、いつも励みになります。本当にありがとうございます。

情けないことに、次から次へとネタ豊富な現状に私自身、いっぱいいっぱいなところがありまして、まめな返信をすることができません。ご了承ください。

情報などたくさんいただいておりまして、目に留まったものから記事にあげておりますが、お断りなく転載させていただくことがあります。

使われたくない場合はその旨ご書き添えいただけるようおねがいいたします。


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