「ＴＰＰはぜったいダメ」のわかりやすいお話☆

ＴＰＰ協定交渉の２４項目

・首席交渉間官協議
・市場アクセス(工業)
・市場アクセス(繊維)
・市場アクセス(農業)
・原産地規制
・貿易円滑化
・ＳＰＳ(衛生植物検疫措置)
・ＴＢＴ(貿易の技術的障害)
・貿易救済
・政府調達
・知的財産権
・競争政策
・越境サービス
・金融
・電気通信
・電子商取引
・投資
・商用移動
・環境
・労働
・制度的事項
・紛争解決
・協力
・横断的事項
(中小企業、競争、規制関連協力)


「ＴＰＰの２４項目はすべて交渉対象で、米国経済との一体化です。ＴＰＰはオバマの国家輸出計画に従ったものです。」

金子勝慶応大教授のﾂｲｰﾄ
↓
「ＴＰＰに関して実務者レベルで日米協議が始まり、やはり、郵政資金の運営への米企業参加、自動車の安全基準を米国並みに引き下げ、ＢＳＥ絡みで月齢２０ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう」


**

以上、みたおさむ氏(共産党)ﾌﾞﾛｸﾞより。


共産党ですらまともな指摘
(ﾟﾛﾟ屮)屮


もっとびっくりするのが‥


【山田 元農水大臣】


そうそうそう。
あの口蹄疫ぶちかましてくれた、

脳内衰退大臣のことです(-д-)


「種牛を殺せ!!」









山田正彦(元農水大臣)ﾌﾞﾛｸﾞ
「TPPは農業だけの問題ではない！日本は米国の51番目の州になる」
http://bit.ly/hhk96D
2011.1.24


以下抜粋 **


TPP交渉では貿易はもちろん金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きのようです。

制度を変えるということは国の形がかわるということです。極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題で、国民的議論が不可欠です。


しかし国民どころか、菅総理も実情をよくわかっていないように思えます。首相と動いている民主党議員が本当のことを伝えられているのでしょうか。


━国民に情報を出すはずの大手新聞社は「農業vs輸出産業」という対立構造で報じました。


大新聞、何を考えてるんだという気分です。TPP交渉は24の作業部会で協議されており、人・モノ・金・サービスを自由にしていくものと考えられます。


例えば24作業部会には「政府調達」が入っています。地方自治体の公共事業は23億円以上の案件のみ外国企業が参入できます。
TPPへの参加で公共事業の参入を自由にすれば、地方の土木会社は致命的な打撃を受けます。


「労働」について言えば、平均賃金1万5,000円のベトナム人労働者が自由に来れるようになったら日本の雇用状況はどう変化していきますか。


大手新聞が「農業が足を引っ張っている」と書いたことは大変残念。


農業が自由貿易の足を引っ張っていると言えますか。国民は「TPPは農業の問題」と思い込んでしまいました。


─「自由化に反対するのは農業界」という報道の視点は相変わらずです。今回のTPP報道では毎度のことながら高関税率で「鎖国」する農業界というイメージが流されました。


日本の農業は開国しています。EUの平均農産物関税率は19.5％ですが、日本は約11%で韓国の62.2％と比較しても相当低い方です。


マスメディアがコメの関税だけをとりあげるので、国民は日本の農産物の関税は高いと思い込んでいます。



**


もっとわかりやすいのを
ﾏｲﾐｸさんが紹介くださいました(´∀｀)



宇都隆史氏(自民党参議院議員)ﾌﾞﾛｸﾞ
http://amba.to/gyzd1K
2011.2.3


先日、某会社の社長さんとお会いしました。

TPPについて、意見が真っ向から対立してしまいました。

しまいには、「若いんだから、もっと頭を柔軟にしないといけないよ」とか言われて…そういう問題でじゃないのに…理解していただけなかったことに、正直ガックリしました。


社長さんの意見は、

「会社経営なんてもんは、やってみなきゃわからない部分がある。TPPも議論する期間は終わってる。とりあえず参加してみたらいいんだ。ダメならすぐに引き返せばいい。農業の保護にこだわってチャンスを逃すべきではない」

という趣旨だったのですが、そもそもTPPについて、あまりにもその本質を捉えていないのではないかと恐ろしくなりました。


TPPに関しては、メディア(テレビも新聞も！)が全く本質を伝えておらず、

「もういい加減、目を覚ましてくださいよ！」

という気持ちになります。

という訳で、もう一度「TPPの本質」について、重要な論点を羅列します。


●TPPの背景には、米国の「アジア市場に足がかりを作り、低迷する米国経済を立て直そう」という思惑がある。

●TPPの成功は、オバマ政権にとって至上命題。アジア太平洋向けの新たな輸出が、米国雇用を増加し、オバマ大統領の再選への起爆剤となる。

●米国が特に期待しているのは、日本マーケットの中のサービス産業（金融・通信・メディア等）部門。米国のサービス産業は、GDP比７８％で、民間雇用の８０％を占める。

●国際ルールを無視する横暴な中国経済に対抗し、米国を中心とする貿易グループに身を寄せるリムランド諸国との思惑が一致している。

●日本が参加した場合、TPP参加国内のGDPの比率は、その９０％が米国と日本となる。つまり、完全な日米の主導権争いとなる。

●TPPの24の作業部会の内、農業部門は1/24に過ぎない。日本の農作物は既に６０％を海外に依存しており、関税が高いのは「米」を代表とする一部の作物のみ。農業団体が自由貿易促進の抵抗勢力となっているというのは、作られた虚像である。

●「韓国に乗り遅れるな」というスローガンは全く相互の産業構造を理解していない。韓国はGDPの海外貿易依存率９０％以上、日本は３０％台。



具体的に懸念される事項

【医療】医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。

【教育】学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」から「国際化」の流れへ移行することが予測される。

【保険】混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。

【金融】外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。

【検疫】輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全は低下する。

【技術】企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流出するのを防げなくなる。

【雇用】公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。

【貿易】TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受けられない。



さて、TPP推進派の皆様、これでもTPPをやりますか？
もしやるのであれば、これらの問題をクリアできる秘策を表明してからにしていただきたいのです。


**


マスコミが勧めるもんはろくなもんじゃないのが常識(・∀・)

本気で言ってるんだとしたら、あたしよりばかだってことｗ

↓↓↓

ＴＰＰ、ｺﾒ関税は段階的撤廃か
http://bit.ly/hsBsgk
[47ﾆｭｰｽ]
2011.2.4

第3の開国「TPP」を決断せよ
http://bit.ly/fWl4E1
[日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ]
2010.11.1

落選させようTPP反対派議員－関税で農業は救えない!!
http://bit.ly/dw7oF3
[ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ経済ﾆｭｰｽ]
2010.11.11

ＴＰＰ「参加必要」66.9％
県内企業「不参加、景気に悪影響」
http://bit.ly/gklWzX
[読売]
2011.2.4



この口ぱく蝋人形にいたっては‥



「ＴＰＰで美味しい食材が食卓にっ!!」


(-д-)ﾊﾞｰｶ



「ほらみんな参加してるよ!!」
「日本は乗り遅れちゃうよ!!」
「第３の開国じゃないか!!」




宇都先生がおっしゃっている
「メディアが全く本質を伝えておらず‥」

↓





脳内衰退大臣がおっしゃっている

「日本の農業は開国しています」

「農産物関税率は、日本は相当低い方です」

「マスメディアがコメの関税だけをとりあげるので、国民は日本の農産物の関税は高いと思い込んでいます」

↓





農林水産省試算
ＴＰＰの影響

↓





実質ＧＤＰ７.９兆円減
雇用３４０万人減



(・∀・)
「これでもＴＰＰやりますか？」



たまには役に立て!!!

↓

民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発
http://bit.ly/gANpHH
[日経BPﾈｯﾄ]
2010.10.27

鳩山さんや国民新党の亀井静香代表をはじめとする与党議員約120人が21日、国会内で会合を開き、TPPへ参加を検討している政府に対して慎重な対応を求める決議を行った。

今後「TPPを慎重に考える会」として活動していくことを決め、会長に小沢グループの山田正彦前農水相が就いた。
この会は絶対にTPPへの参加を阻止するという姿勢。




■日本は世界第５位の農業大国。ＴＰＰなんてとんでもないよ。
http://bit.ly/hW6WHy






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