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[抗議例文]自治基本条例



*外国人の政治参加を認めている場合の例文
*パブリックコメント募集にも使えます


件名:

○○○○条例の見直しについて

本文:

【修正希望箇所】

市民の定義について
全て、「外国籍の外国人を除く」を明確に記載する。

参画と協働について
市民が参加できるという箇所は全て、「外国籍の外国人を除く」を明確に記載する。



【理由】

■法律上の理由

平成5(行ツ)163(平成7年02月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪地方裁判所)によれば、憲法15条第1項にいう公務員を選定罷免する権利は、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者にのみ保障されたものである。
更に、平成5(行ツ)163(平成7年02月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪地方裁判所)によれば、憲法93条第2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である。

すなわち、憲法93条第2項は、我が 国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。

このように解すべきことは、最高裁 判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇 月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。


一部に法的拘束力のない傍論のみを曲解して外国人地方参政権を認めようとする者がいたが、従前より外国人地方参政権の部分的許容説を提唱していた中央大学の長尾一紘教授はご自身のサイト
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm や
2010年1月28 日の産経新聞紙上等で外国人参政権の危険性を認め、自説を撤回されています。


このように、外国籍の外国人に対して投票権を認める矢板市まちづくり基本条例は、法的根拠に乏しく憲法違反の外国人地方参政権を容認するものであって、断じて認められるものではありません。


また、在日韓国人に地方選挙権を与えると、在日韓国人は2012年から予定されている韓国本国への選挙権と日本での地方選挙権と2つの選挙権を持つことになります。



■治安上の理由

現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。

一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。

(参考動画)
http://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI&feature=player_embedded


更に、来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しています。
中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続しています。


◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/k_tokei21.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d052.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d053.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d054.pdf


中国による経済効果が目的で中国人を呼ぶ為に住民投票権を与えるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたい。


今回の条例の背景には、自治体に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」を期待しているのかもしれない。しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではありません。


中国人留学生の収入は、日中租税条約21条によって課税を免除されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/62.htm

それだけでなく、中国人が来日する場合、扶養控除を使って、日本国内での税金をゼロにするため、家族を伴って大挙して来日しています(参考:2010年4月4日Am7:00掲載、産経電子版)。


従って、中国人が増えたとしても自治体には、市民税、県民税としての収入増は期待できない。日本全体としても中国人が増えたことによって税収入が増えることは期待できない。中華街が出来て中国人が増えたとしても、市民にとっては治安が悪化するだけなのである。


これら、不法残留者、来日した中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になる。


そもそも、更なる中国人の急増の結果、住民を危険に晒すことにより、市内の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。このような現状で在日韓国、朝鮮人や中国人に、たとえ地方参政権(住民投票権)とはいえ参政権を付与する条例を制定することはこの狭い自治体だけでなく県、更には日本全体を危険にさらす行為であり、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、法律上も、治安保持の観点からも、何ら合理性はないと思われます。



【結論】

以上述べましたように、外国籍の外国人に対して政治参加を認めるこの条例は、法的根拠に乏しく憲法違反の外国人地方参政権に抵触しかねないものであって、断じて認められるものではありません。
更に、安全面においても重要な危険をはらむものでありますので、冒頭に述べたように、「市民」の定義から外国籍の外国人を除外し、協働・参画における「住民」を「住民(ただし外国籍の 外国人を除く)」と改めることを要望致します。






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