ひめのブログ
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□拡散おねがい□地方自治体各種条例 パブリックコメント受け付け中 1.20


あちこちの地方でいろいろなことが起きてます。
*どんどん追加中(・∀・)

ご自身の都道府県をご確認ください(*u u)


地方自治体 各種条例など進行状況 1.19

http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-324.html


**


意見受付け終了、議決待ちの自治体
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-327.html

**


各種条例について
意見受け付け中の自治体・締切り日順



1月21日
 新潟県 阿賀野市
 山口県
 熊本県 熊本市
1月24日
 埼玉県 三郷市
 広島県 三原市
1月25日
 北海道 別海町
1月26日
 北海道 札幌市
1月27日
 北海道 美幌町
 大分県 大分市
1月31日
 新潟県 五泉市
 愛知県 豊川市
 兵庫県 明石市
 福岡県 みやこ町
2月4日
 福岡県
2月末まで
 広島県 広島市署名受付


**



【1月21日】


■新潟県 阿賀野市

[まちづくりく基本条例]
hp
http://bit.ly/f3c6z3
pdf
http://bit.ly/h6moYU


「市民」市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内に事業所等を有する法人その他の団体
「市民参画」市民が、行政活動の企画立案、実施及び評価の各過程などに市民が主体的に関わり、行動する

☆住民投票の項なし。
☆外国人の政治参加を認めています。


[提出できる人]
市内に住所を有する者
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
市内の事務所又は事業所に勤務する者
市内の学校に在学する者

[意見先]
FAX 0250-62-0281
kikaku@city.agano.niigata.jp

[注意]
住所・氏名・電話番号 記載
阿賀野市外在住の人は、事務所又は学校名を記載

[新潟県阿賀野市 意見例]

市民の定義のところで、国籍条項が欠けている。国民主権の原則から、外国人が市政に参加できる規定はおかしい。住んでいる、勤務している人全員の意見を聞きたい、外国人の意見を聞きたいのなら役所に受付窓口を設置すればすむことです。少しは自治体として危機感と責任感をもってください。何か起こったらどう責任を取るつもりですか。



■山口県

[男女共同参画基本計画]
hp
http://bit.ly/eud7bp
pdf
http://bit.ly/egSwfs


県の女性職員・教職員や女性警察官の役付職への登用、女性職員等の職域拡大
市町の審議会等への女性の参画促進のための支援や助言、女性職員の登用や職域拡大の協力要請
事業者、各種団体等に対する女性の管理職や役職への登用促進の協力要請
低利融資制度などによる女性起業家・起業グループの活動の支援
認定農業者、指導農業士の育成及び女性の参画促進、農家・漁村生活改善士等の女性リーダーの育成

☆既に男女雇用機会均等法により雇用の上での差別を禁止している。過剰な保護は逆差別です。


[意見先]
環境生活部男女共同参画課
〒753-8501
山口市滝町1-1
TEL 083-933-2630
FAX 083-933-2639
kyoudousankaku@pref.yamaguchi.lg.jp

[注意]
住所、氏名、電話番号を記載

[山口県 意見例]

女性参画の拡大が進まなかった理由として「女性自身も指導的地位に立つことを敬遠する傾向」と分析しているようですが、実際、「あえて社会において重責を担うことを望まない」という女性が圧倒的多数です。難しい仕事は男性に任せて家庭や家族を大切にしたいというのが多くの女性の本音であり、子供の健全育成にとっても重要。現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、能力が伴っていればそれをさまたげる物はありません。義務的に女性の指導的地位を確保するようなことは、「女性は能力がないから強制してあげなくてはいけない」という意味合いも感じられ、逆差別になっていると思います。
母親が離職して子育てに専念したいと考えるのは当然のことであり、子育てにとっても好ましい。青少年の問題が多発し、乳幼児期の子育てのあり方が問われているにもかかわらず、自治体がそのような女性の意識改革までして「女性の継続就労を促進」を押し付けるべきではない。女性は、子育てを通じて興味の対象や適正が変化する場合が多く、それに応じた再就職を考えるほうが人材の有効活用という観点からも合理的だと思います。



■熊本県 熊本市

[市民参画と協働の推進条例案]
hp
http://bit.ly/dNUtzY
pdf
http://bit.ly/f8Wpj5


「市民」本市の区域内に住所を有する者、通勤、又は通学する者。事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体
「市民参画の対象」総合計画その他市の基本的な施策を定める方針又は計画の策定又は変更

☆住民投票の項なし。
☆外国人の政治参加を認めています。


[注意]
住所、氏名、電話番号を記載

[意見先]
熊本市市民協働推進課
〒860-8601
熊本市役所
TEL 096-328-2036
FAX 096-324-5969
shiminkyoudou@city.kumamoto.lg.jp

[意見例]

市民の定義のところで、国籍条項が欠けている。国民主権の原則から、外国人が市政に参加できる規定はおかしい。住んでいる、勤務している人全員の意見を聞きたい、外国人の意見を聞きたいのなら役所に受付窓口を設置すればすむことです。少しは自治体として危機感と責任感をもってください。何か起こったらどう責任を取るつもりですか。



【1月24日】


■埼玉県 三郷市

[男女共同参画プラン]
hp
http://bit.ly/elGOgC

[意見先]
総務課人権推進室
〒341-8501
三郷市花和田648番地1
TEL 048-953-1111
FAX 048-953-1135
メールフォーム
http://www.city.misato.lg.jp/dd.aspx?menuid=4287

[埼玉県三郷市 意見例]

「男女共同参画フェスタ」や女性相談で意見を募集しても、寄せられる意見は特異的な思想が多くなるのは当然であり、私たち一般市民は、「男女の地位が平等になっていない」などと思ったこともないし、「無意識のうちに身に付いてしまった性別による役割分担」なんてひねくれた感情はもっていません。「男は男らしく、女は女らしく」で何がいけないのかさっぱり理解できない。個人的な価値観の問題であり、それもごく少数派のひねくれた人たちの思想を自治体から押し付けられるのは甚だ迷惑です。そんな環境で子育てなんかしたくありません。娘は娘らしく女らしく育てたい、男の子は男らしく育てたい、それのどこが不都合ですか?現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、能力が伴っていればそれをさまたげる物はありません。義務的に女性の指導的地位を確保するようなことは、「女性は能力がないから強制してあげなくてはいけない」という意味合いも感じられ、逆差別になっていると思います。このようなプランはまったく必要ない。



■広島県 三原市

[男女共同参画批准条例]
hp
http://bit.ly/hzyrCr
pdf
http://bit.ly/g64sSE

[意見先]
三原市教育委員会青少年女性課
〒723-0014
三原市城町一丁目2番1
TEL 0848-64-9234  
FAX 0848-67-5912
seishonen@city.mihara.hiroshima.jp

[注意]
住所、氏名、電話番号を記載

[広島県三原市 意見例]

「すべての人は,家庭,職場,学校,地域その他のあらゆる分野において,性に基づく差別的取扱い及び人権侵害を行ってはいけません。」とありますが、私も周りの人に聞いても、そんな差別を見たことも聞いたこともありません。やたら「人権」という言葉が目に付きますが、きちんとした意味を理解できていないのではありませんか?「事業活動に関して,男女が対等な立場で参画する機会を確保」これも、現在制定されている「男女雇用機会均等法」で間に合っています。わざわざこのような条例を制定する必要性がまったく理解できない。それぞれの家庭の問題なのにどうして「国際的協調」しなければならないのか。個人的な価値観の問題であり、それもごく少数派のひねくれた人たちの思想を自治体から押し付けられるのは甚だ迷惑です。そんな環境で子育てなんかしたくありません。娘は女らしく育てたい、男の子は男らしく育てたい、それのどこが不都合ですか?このようなばかげた条例は直ちに中止してください。



【1月25日】


■北海道 別海町

[自治基本条例]
hp
http://bit.ly/gtV5K9
pdf
http://bit.ly/h5et1b


「町民」町内に居住する人、通勤又は通学する人。
「住民」町内に住所を有する人。
まちづくりは町民参加を基本。町行政の各分野の計画や実施について町民が参加。
「住民投票参加の資格はそれぞれの事案に応じ、別の条例で定める」

☆外国人の政治参加を認めています。


[提出できる人]
町内に居住する方
町内に通勤又は通学する方
町内で事業を営む法人又は活動する団体

[意見先]
別海町総合政策課
TEL 0153-75-2111
FAX 0153-75-0371
sougouseisaku@betsukai.jp

[注意]
住所、氏名、電話番号を記載
「◎条について~」と箇条書き

[北海道別海町 意見例]

第3条①②定義と、第5条について。
「町民」に政治参加をさせるのなら、国籍条項を付けるべき。外国人に政治参加をさせることは憲法違反を問われます。
第16条住民投票②「住民投票に参加できる者の資格はそれぞれの事案に応じ」
⇒「住民投票に参加できる者は選挙権を有する者に限る。



【1月27日】

■北海道 美幌町

[自治基本条例]

hp
http://bit.ly/hiEugR
pdf
http://bit.ly/e906AT"


「町民」町内に住所を有する人、町内で働き又は学ぶ人及び事業活動その他の活動を営む人又は法人若しくは団体
町民は、町政に参加
「住民投票」住民(町内に住所を有する者(外国人を含みます))が実施。
住民投票は、住民が町政に参加する究極の仕組み


[意見先]
総務部政策財務グループ政策
〒092-8650
網走郡美幌町字東2条北2-25
TEL 0152-73-1111     
FAX 0152-72-4869
seizai@town.bihoro.hokkaido.jp

[注意]
住所、氏名、電話番号を記載

[北海道美幌町 意見例]

外国人参政権は明らかに憲法違反であり、違法行為を実行するなら、一市民として告訴します!
ーーー
平成7年2月28日
定住外国人地方選挙権控訴の上告審判決(最高裁判決)
―――
第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する
日本国民を意味するものと解するのが相当であり、
右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、
その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。





こんなお願いばかりで大変申しわけありません(ノд`)
ちまちま送るしかできることがありませんorz


例文のコピペで構いませんので、ご協力をおねがいいたします。




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