ひめのブログ
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□資料□地方の各条例 意見受付終了の自治体(1.22更新)


意見受付け終了、議決待ちの自治体
(随時追加 1.22)



千葉県 野田市
埼玉県 秩父市
埼玉県 所沢市
群馬県 高崎市
新潟県 燕市
新潟県 阿賀野市
長野県 上田市
静岡県 湖西市
愛知県 安城市
愛知県 名古屋市
三重県
滋賀県 大津市
滋賀県 草津市
大阪府 和泉市
奈良県 大和郡山市
奈良県 生駒市
兵庫県 宍粟市
高知県
徳島県 鳴門市
山口県
山口県 山陽小野田市
熊本県 熊本市



**


地方自治条例について
http://bit.ly/fMOfue

子どもの権利条例について
http://bit.ly/f8JrHj

**


議決待ち自治体について意見先など


まだ議決されていない。
意見締切りしてても、議決されなければ成立しない。


パブリックコメントとの違いは「後で結果を公表するかどうか」程度です。

公の意見受け付けではないので、住所や名前を記載する義務もないとおもいます(・∀・)


**


■千葉県 野田市

[住民投票条例]
pdf
http://bit.ly/iheT8B

第4条・13条

国籍・年齢要件については成人の日本人(選挙権を有する者)に限られており、常識的な条例だと思います。



**


■埼玉県 秩父市

[自治基本条例]
hp
http://bit.ly/i38lC3
pdf
http://bit.ly/g86FHe

「市民」に「市内に在住、在勤又は、在学又は市内で活動する個人及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体」と規定
「市民」は市が実施する施策や事業等の計画策定、実施、評価等の各段階に参加。
「住民投票の実施」


[意見先]
市長室 ふるさと創造課
〒368-8686
秩父市熊木町8番15号
TEL 0494-22-2823
FAX 0494-24-7272
furusato@city.chichibu.lg.jp

意見フォームpdf
http://bit.ly/eVsF8V



**


■埼玉県 所沢市

HP
http://bit.ly/hgiC9y
自治基本条例pdf
http://bit.ly/fquhuq

[意見先]
総合政策部 政策企画課
TEL 04-2998-9256
FAX 04-2998-9222
a9256@city.tokorozawa.saitama.jp


**


■群馬県 高崎市

HP
http://bit.ly/g4ZD5Z
自治基本条例PDF
http://bit.ly/hfCEUi

[意見先]
企画調整課
〒370-8501
高崎市高松町35-1
TEL 027-321-1202
FAX 027-330-1960
jichi-iken@city.takasaki.gunma.jp

意見フォームpdf
http://bit.ly/fwSpF5


**


■新潟県 燕市

まちづくり基本条例
http://bit.ly/hG1x49
条例PDF
http://bit.ly/g1N9ZR

[意見先]
企画調整部 企画政策課
〒959-0295
新潟県燕市吉田日之出町1番1号
燕市役所企画調整部企画政策課
協働のまちづくりグループ
TEL 0256-92-2111
FAX 0256-92-2110
kikaku@city.tsubame.niigata.jp

意見フォームpdf
http://bit.ly/f8nJXa


**


■新潟県 阿賀野市

[まちづくりく基本条例]
hp
http://bit.ly/f3c6z3
pdf
http://bit.ly/h6moYU

「市民」市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内に事業所等を有する法人その他の団体
「市民参画」市民が、行政活動の企画立案、実施及び評価の各過程などに市民が主体的に関わり、行動する

☆住民投票の項なし。
☆外国人の政治参加を認めています。


[意見先]
FAX 0250-62-0281
kikaku@city.agano.niigata.jp



**


■長野県 上田市

自治の基本原則等を定める条例
http://bit.ly/gUR0Uz
PDF
http://bit.ly/fGigsD

[意見先]
政策企画局
まちづくり協働課
TEL 0268-22-4100
FAX 0268-25-4100
mati@city.ueda.nagano.jp


**


■静岡県 湖西市

市民まちづくり条例
http://bit.ly/h6AgzC
PDF
http://bit.ly/fYOZrs

[意見先]
秘書企画課
TEL 053-576-4541
FAX 053-576-1139
kikaku@ms.city.kosai.shizuoka.jp


**


■愛知県 安城市

詳細
http://bit.ly/dFRGp3
HP
http://bit.ly/gZ4KKN
市民参加条例pdf
http://bit.ly/i5Y8v0

募集も、条例も削除されているので、その点を指摘してもいいと思います。
(殆どの自治体は「募集終了しました」というページに変えてありますが、形跡を残してあるのが普通です)

[意見先]
市民生活部市民活動課
TEL 0566-71-2218
FAX 0566-76-1112
katsudo@city.anjo.aichi.jp


**


■愛知県 名古屋市

新なごや人権施策推進プラン
http://bit.ly/hQDSzN

[意見先]
市民経済局人権施策推進室 人権企画

tel 052-972-2583
fax 052-972-6453
a2580@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp


☆これには外参権は含まれていません☆

[愛知県名古屋市 意見例]

資料85ページ
過去10年で人権侵害を受けたことがある人が、たった26%で、受けたことがない人の半分以下なのに、ここまで人権を主張する必要性が全く無い。

外国人犯罪がこれだけ多いのに、多文化共生なんてやめてください。

警察白書の外国人犯罪の項を見て、まずは日本人の安全な生活を確保すべき。犯罪率が高い民族を警戒するのは当然です。

市役所職員の国籍条項を削除するからこういう異常な事態が起こっているんですか?名古屋市民の平和な生活も守れないのなら、国籍条項を戻してください。

多文化共生なんかしたくもない。ふざけるな。

ここに、『外国人は日本人より犯罪率が高い』と明記されていますので、ご確認ください。



平成18年警察白書
http://bit.ly/fbUr9b
平成15年警察白書
http://bit.ly/f6Tx5q



**


■三重県

[三重県こども条例]
いま最終段階の策定中

現状
http://bit.ly/fBL2yD

[意見先]
三重県こども局
TEL 059-224-2404
FAX 059-224-2270
kodomom@pref.mie.jp


**


■滋賀県 大津市

大津市協働の基本条例
http://bit.ly/fjVj6w
PDF
http://bit.ly/i9psS9

[意見先]
市民協働推進室
TEL 077-528-2915
FAX 077-523-0411
otsu1127@city.otsu.lg.jp


**


■滋賀県 草津市

自治基本条例
http://bit.ly/hftwkc
条例PDF
http://bit.ly/g4LNP9

募集も、条例も削除されているので、その点を指摘してもいいと思います。
(殆どの自治体は「募集終了しました」というページに変えてありますが、形跡を残してあるのが普通です)

[意見先]
市企画調整課
TEL 077-563-1234
FAX 077-561-2483
kikaku@city.kusatsu.lg.jp


**


■大阪府 和泉市

自治基本条例
http://bit.ly/h732Vh
PDF
http://bit.ly/gG4ySm
パブリックコメント公開
http://bit.ly/i0YY7G

[意見先]
公民協働推進室
TEL 0725-99-8103
FAX 0725-41-1944
p-koukyou@city.osaka-izumi.lg.jp


**


■奈良県 大和郡山市

詳細
http://bit.ly/feF8oE
条例pdf
http://bit.ly/dPIWxN

[意見先]
大和郡山市役所
TEL 0743-53-1151
FAX 0743-53-1049
メールフォーム
http://bit.ly/hDxGSo


**


■奈良県 生駒市

詳細
http://bit.ly/hbAfYz
hp
http://www.city.ikoma.lg.jp/

[意見先]
企画政策課
TEL 0743-74-1111
FAX 0743-74-9100
メールフォーム
http://bit.ly/gGeJrd


**


■兵庫県 宍粟市

詳細
http://bit.ly/dWbPFa

[意見先]
企画部企画管理課
TEL 0790-63-3065
FAX 0790-63-3060
メール受け付けなし


**

■高知県

[男女共同参画プラン]
hp
http://bit.ly/g9YV6I
pdf
http://bit.ly/fiOMTv

[意見先]
文化生活部県民生活・男女共同参画課
〒780- 8570
高知県庁文化生活部県民生活・男女共同参画課
TEL 088-823-9651
FAX 088-823-9879
141601@ken.pref.kochi.lg.jp

[高知県 意見例]

「すべての人は,家庭,職場,学校,地域その他のあらゆる分野において,性に基づく差別的取扱い及び人権侵害を行ってはいけません。」とありますが、私も周りの人に聞いても、そんな差別を見たことも聞いたこともありません。やたら「人権」という言葉が目に付きますが、きちんとした意味を理解できていないのではありませんか?「事業活動に関して,男女が対等な立場で参画する機会を確保」これも、現在制定されている「男女雇用機会均等法」で間に合っています。わざわざこのような条例を制定する必要性がまったく理解できない。それぞれの家庭の問題なのにどうして「国際的協調」しなければならないのか。個人的な価値観の問題であり、それもごく少数派のひねくれた人たちの思想を自治体から押し付けられるのは甚だ迷惑です。そんな環境で子育てなんかしたくありません。娘は女らしく育てたい、男の子は男らしく育てたい、それのどこが不都合ですか?このようなばかげた条例は直ちに中止してください。


**


■徳島県鳴門市

[自治基本条例]
hp
http://bit.ly/hPPXU6
pdf
http://bit.ly/eP9iK6

「市民」鳴門市の区域内に住む人
「市民の権利」政策の形成、執行、評価及び政策の形成への反映の過程に参加する権利
「市民投票」

[意見先]
鳴門市役所 企画広報課
〒772-8501
鳴門市撫養町南浜字東浜170
TEL 088-684-1120
FAX 088-684-1336
kikakukoho@city.naruto.lg.jp



**


■山口県

[男女共同参画基本計画]
hp
http://bit.ly/eud7bp
pdf
http://bit.ly/egSwfs

県の女性職員・教職員や女性警察官の役付職への登用、女性職員等の職域拡大
市町の審議会等への女性の参画促進のための支援や助言、女性職員の登用や職域拡大の協力要請
事業者、各種団体等に対する女性の管理職や役職への登用促進の協力要請
低利融資制度などによる女性起業家・起業グループの活動の支援
認定農業者、指導農業士の育成及び女性の参画促進、農家・漁村生活改善士等の女性リーダーの育成

☆既に男女雇用機会均等法により雇用の上での差別を禁止している。過剰な保護は逆差別です。


[意見先]
環境生活部男女共同参画課
〒753-8501
山口市滝町1-1
TEL 083-933-2630
FAX 083-933-2639
kyoudousankaku@pref.yamaguchi.lg.jp

[山口県 意見例]

女性参画の拡大が進まなかった理由として「女性自身も指導的地位に立つことを敬遠する傾向」と分析しているようですが、実際、「あえて社会において重責を担うことを望まない」という女性が圧倒的多数です。難しい仕事は男性に任せて家庭や家族を大切にしたいというのが多くの女性の本音であり、子供の健全育成にとっても重要。現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、能力が伴っていればそれをさまたげる物はありません。義務的に女性の指導的地位を確保するようなことは、「女性は能力がないから強制してあげなくてはいけない」という意味合いも感じられ、逆差別になっていると思います。
母親が離職して子育てに専念したいと考えるのは当然のことであり、子育てにとっても好ましい。青少年の問題が多発し、乳幼児期の子育てのあり方が問われているにもかかわらず、自治体がそのような女性の意識改革までして「女性の継続就労を促進」を押し付けるべきではない。女性は、子育てを通じて興味の対象や適正が変化する場合が多く、それに応じた再就職を考えるほうが人材の有効活用という観点からも合理的だと思います。



**

■山口県 山陽小野田市

自治基本条例
http://bit.ly/g2bUQe
pdf
http://bit.ly/e1HlJA

意見先

総合政策部企画課
TEL 0836-82-1130
FAX 0836-83-2604
kikaku@city.sanyo-onoda.lg.jp



**


■熊本県 熊本市

[市民参画と協働の推進条例案]
hp
http://bit.ly/dNUtzY
pdf
http://bit.ly/f8Wpj5

「市民」本市の区域内に住所を有する者、通勤、又は通学する者。事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体
「市民参画の対象」総合計画その他市の基本的な施策を定める方針又は計画の策定又は変更

☆住民投票の項なし。
☆外国人の政治参加を認めています。


[意見先]
熊本市市民協働推進課
〒860-8601
熊本市役所
TEL 096-328-2036
FAX 096-324-5969
shiminkyoudou@city.kumamoto.lg.jp



**



意見テンプレ[自治条例]

↓↓↓

市民の定義のところで、国籍条項が欠けている。
国民主権の原理からして、外国人が市政に参加できる規定はおかしい。

住んでいる、勤務している人全員の意見を聞きたい、外国人の意見を聞きたいのなら、市に専用窓口を作れば良い。●●市に大勢の外国人が移住してきて、外国人が市政に関わり、外国人のための投票が次々に可決されたらどうするのですか?いまこの条例が日本じゅうから批判されている前例はご存知ですか?市民に大々的に知らせる事もなく勝手に決めるな。絶対反対です。


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