■中国領事館拡張移転問題。政府見解!!

外交防衛委員会
2010年10月26日

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12561951


10月26日参議院「外交防衛委員会」


浜田和幸議員[自民党]
http://www.hamadakazuyuki.com/




すごいよ(´∀｀)


浜田議員、鳥取県選出ですよ。

ゲル閣下も鳥取!!
すごいなぁ鳥取!!!!


ちなみにこれがハマコーさんの息子
千葉県１２区
浜田靖一議員

↓



この人も立派！
麻生内閣の防衛大臣です(・∀・)



ぜんぶ見ると３５分弱の動画です。
１３分くらいから、とても重要な答弁が行われてる。


こういうのを中継しろよ。


概要を書き起こしします。

書き起こしはじめ **//**


[浜田]

アメリカの海軍分析センター、船舶研究所は、中国政府が、漁船を仕立てて故意に尖閣で衝突を起こしたというレポートを出しているわけですが、それはどう思われますか？


[北沢]

これはあくまでもですねぇ。仮説に基づく論でありまして‥私の立場で結びつけて限定するのは適切ではない。


[浜田]

中国は７月１日に、中国国防動員法を可決しておりますよねぇ

事が起こった場合は民間人を登用して、戦争に動員するということであります。

有事が起こった場合には、中国に進出している外資、合弁企業も国防動員法の対象となる。さらに、日本国内に進出している中国人。企業も民間人も問わず、事が起こった際には日本国内で蜂起する。そういう中身になっている。

ご承知でしょうか？


[北沢]

私として承知しておりますのは、この中華人民共和国国防動員法という法律については、国家が脅威にさらされた場合、民間資源を徴用等を含む、国防動員制度を全面的に制備したものという風に承知をいたしております。


[浜田]

えーその通りなんですけれども。

そういう場合にですね、例えば日本企業が多数、中国に進出してますよね。中国政府にすれば、日本企業がもっている人材や、技術、中国の国防の増強にとっては欠かせないものがたくさんあるわけです。

そういうものを意図的に、中国政府はこの動員法を通じて徴用する。そういう可能性もあると思うんですけども、可能性について何らかの対策は考えておられますか？


[北沢]

これはあの、あくまでも中国の国内法でありまして。これを我々がいまとやかく言うのは少し干渉的に取られる可能性があると思います
しかし、日本の企業や日本の資源が中国に没収されるということは、極めて遺憾なことであります。

しかし過去の歴史を見ますとですね、まぁそれは本当の戦争状態になった時に発動されておるわけでありまして、ちなみに日本も昭和１６年に総動員令を発令して。中国のを見ますと、もそれとまったく同じことをやっとるなぁとしみじみ感じた次第でありまして。

私は少し年齢が多いわけでありますからいくらか承知はしておりますが、日本が昭和１６年に総動員法を発令して戦後に役立ったことがひとつだけある。日本は昔から終身雇用だと、こういう風に言ってますけどそれはあの俗説でありまして。この１６年に、日本の職人たちが様々な企業に渡り歩いて経済を支えておったのを、企業をわたり歩くことはダメだと。今の職業に専念しろと、こういって軍需産業で働いて、戦後の中で終身雇用という形で戦後の復興に大いに役立ったと。まぁこういったことがありますが。

あとはまぁ人間の考えることは似てるなというふうに感じました。


[浜田]

確かに似てる部分もあると思うんですけど、
中国人の発想と日本人の発想。
中国政府が考えている軍事戦略、そして日本の考え方とは大きな違いがあることも事実だと思います。

例えば尖閣の問題でも‥

(略)

中国はいわゆる民間の漁船数十万せき持ってるわけです。そこに最低１０人ぐらいのですね、漁民なのか軍人なのか分かりませんけれども、そういう意図を持って乗船しまして、数百万人の規模で日本各地の離島やさまざまな防備が薄いところに上陸できる。
場合によっては１０００万人の動員をかければ、あっという間に日本を進攻することも可能になるんですね。

いま中国が考えている一種の戦略は、

今回の件のように、漁民にカモフラージュしてる場合、日本がどう反応するだろうかと冷静に判断しているんだと思います。

そういう中国の戦略的な意図といったものを考えないで、
あの頃の日本と同じような発想だから心配ないと無視していてよろしいんでしょうか？


[北沢]

あのぉ、中国はですね
もう間もなく日本を追い越して第２位の大国になろうとしてるわけであります。
これは何かというと、中国で生産して中国で消費しているというわけではなくて、世界中のあらゆる国と貿易する中で成り立った大きな地位であります。

そういうものを全部含めて考えれば、いまおっしゃったようなことは、ひとつの危険性としての論理はなり立ちますけど、世界の大きな流れの中で中国がそういう事を選択するのかと。極めて可能性が低い話であります。

ただし防衛省とすれば、あぁ、どんな小さな可能性についても様々な観点からの研究は怠らないということであります。


[浜田]

ぜひその研究を続けていただきたい。
目に見えるところで、中国は国際社会でありながら、国際社会の常識が通用しない動きがあると評価されているという面もあります。

次に前原大臣におうかがいしますけれども。
中国の外務省がですね、日本の国内の土地取得、えぇ、新潟、万代小学校の跡地５０００坪、名古屋元国家公務員宿舎名城住宅３０００坪、これの購入の動きを進めております。
目的は、中国の総領事館の敷地として使いたいということですが、

現状、承知されておられますか？


[前原]

いま浜田委員が仰いましたように、名古屋につきましては在名古屋中国総領事館が名古屋市内の国有地購入につき東海財務局と交渉中であり、えぇ、今後同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションにつき調整が必要だと、報告を受けております。

新潟につきましては、新潟市の私有地、これは先ほど委員が仰った小学校の跡地でございますけれども、売却につき現在、在新潟総領事館が関心を示しているということであり、地元住民に対し説明会が行われたと承知をしております。


[浜田]

先ほど北沢大臣がおっしゃったように、中国はもはや日本を抜いてですね世界第２の経済大国。
２兆５０００億ドル、２兆６０００億ドルといわれる外貨を持ってるんですね。

そう言うお金の力でもって日本の国有財産や、そういう地域のですね土地をどんどん買い占める。
これまでは山林資源ですとか水資源、の売買についていろんな動きがありましたけれども。
今はですね、もっともっと範囲が広がり始めている。

特に総領事館の敷地、としてこれだけ広大なですね土地を入手する。
この東京にあるですね、中国大使館より広い土地ですよ。

私も新潟行って来ましたけれども、中国の総領事館スタッフが領事館員が何人いるかご存じですか？
数十人ですよ。

それで何で５０００坪ものですね膨大な敷地で総領事館を作る必要があるのでしょうか？
それはなんらかの別の意図があると勘ぐるというか、推察するっていうのも外務省としてのですね必要な情報収集分析の仕事ではないでしょうか？


[前原]

まああの、一般論で申し上げますが。
本邦に所在する外交団、領事館その活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することは、これは望ましいと考えておりますし。

また、委員もご承知だと思いますけれども。
領事関係に関するウイーン条約というものの第３０条におきましては

接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館、を・・接受国の法令に定めるところにより接受国の領域内に取得することを用意にし、また、派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける

と、こういうものがございます。
ただまあ、公館という物が領事機関の事務所のみという事にも限定されておりますので、その点をですね、我々としては注目をしてまいりたいと、このように考えております。


[浜田]

ええ、ぜひ注目して頂きたいんですけれども。
やはり総領事館や在外の外国の公館、これはその日本が警備責任を持っているわけですね。
我が国の税金でもってきちんと警備をする。

そう言うことになりますとですね、例えば新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシアの大使館も韓国の大使館も、ああ総領事館もみんな一緒に入っている。
何ら問題ないわけですよね。

そこを、何故５０００坪の土地をですね、その領事活動のために必要なのか？
先ほど仰った必要なですね活動に対して支援するのは当然ですけれども。
一体その何故そんな広大な土地が必要なのか？

地域住民に対する説明が行われたと仰りましたけれども、地域の住民は大変な不安を持っています。
反対運動も起こっています。
そういう状況、現状をどういう具合にですね打破するのかお考えですか？


[前原]

先ほど答弁をさせて頂きました様に、えぇこの領事関係に関するウイーン条約というものは、まあ手助けを・・するというのはありますが。
領事機関のため必要な公館というのは領事機関の事務所のみと言うことになっておりますし、またそう言った観点からですね、ええ・・本当に必要以上の物について入手をする事が妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべきであると思っております。

まあ先ほどご答弁した通りでありますが、ええ、この動きについてはしっかりと注目をしてまいりたいと考えています。


[浜田]

ええ・・是非お願いします。
あの・・先に沖縄にですね中国が総領事館を申請した時にはキッパリとですね在日米軍基地との関係もあって拒否をしましたですね。
そう言う姿勢、必要だと思います。


書き起こしおわり **//**


北沢防衛大臣・・・

やっぱりあほだったねぇ北沢(-д-)

知ってたけどｗ

浜田先生に代わってもらえば？？


この答弁で重要なのは後半、
前なんとかさんのところです。

↓↓↓


中国の領事館

新潟市の万代小学校跡地５０００坪
名古屋市の国家公務員宿舎跡地３０００坪

こんな広大な土地取得計画が、別の意図があるのでは？
先述の「中国国防動員法」問題と合わせ、


【広い土地が必要なのか？】として答弁を求め、



①領事機関の必要な公館は事務所のみ

②本当に必要以上の物について入手をする事が妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべき

③この動きについてはしっかりと注目をしてまいりたい


と、前原外務大臣の大変重大な【政府答弁】を引き出してます



日本政府の見解

「領事機能の事務所に限定される中国領事館

に広大な土地は必要ない」


ということですよみなさま( ´艸｀)


自民党の参議院議員、浜田和幸先生




浜田先生ブログ
読者になってしまったｗ
↓
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10545755112.html



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