ひめのブログ
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■wktk法案 国土強靭化論について!!


3.22 参院予算委員会公聴会
http://bit.ly/MwROBN


京都大学大学院教授
レジリエンス研究ユニット長
藤井聡教授


TPP反対の中野さんの親分。
ボスですね(・∀・)


藤井先生は、聡明なマイミクさまがたにはもちろん大人気ですが、動画を見る時間が無いかたもいらっしゃると思うのでご紹介です(´艸`)


あたしなんか一気にファンになったわw
↑単純代表w

FBで見つけてお友達になってもらっちゃった゜+.(´▽`)。+.゜+・



22分10秒から37分36秒まで、
たった15分の公述なんだけども、ものすごい早口&むつかしい(*∀*)


あたし自分で言っちゃうけども学生の頃からタイピングは速い方なんだよね、打ちだすと周りにびっくりされるw
通常会話(日本語ねw)ならほぼ一気にイケる(・∀・)


何度となく書き起こしやってるけどもね。こんなにたくさん一時停止したこと無いよw
そんぐらい濃い!!!


なぜこんな厄介そうなのを、3月のをいまさら書き起こしたかというと、いろんな動画の中でもすごく的を得た説明だから。こういう人を天才と呼ぶんだろうねぇ‥


これ藤井先生の著書【列島強靭化論】



2301_20120723064900.jpg



そして今度の自民党マニフェストは、たぶん『国土強靭化』がメインになるとおもうんだよね。
この藤井先生の【列島強靭化論】が取り入れられてるわけです。

『国土強靭化』は、まぁ3行でまとめると、



国債ばんばん発行して
復興&地震対策の公共事業がんがんやって
経済回復させちまおーぜ!!


みたいな話w
(ほんとはもっと深いよ!!)


あたし的にはめっちゃwktk法案なんで、絶対やってほしいけど!!

だって10年でGDP900兆円めざそうぜって話だよ(´艸`)
‥ちなみに去年のGDPは461兆円ね。
文句ばっかし言うネガティブ男はこんなに胸ときめく代案を出してみろと言いたいわ。




ガッキーじきじきの説明
「自民党と列島強靭化論」



2302_20120723064859.jpg
http://bit.ly/MQ9Ifu



自民党HPより
国土強靭化基本法案



2303_20120723064859.jpg
http://bit.ly/MjMbZj


国土強靭化基本法案概要



2304_20120723064858.jpg

2305_20120723064857.jpg
http://bit.ly/KnzpIu




財政出動しまくって経済回復すれば税収もGDPもあがるよ!
増税したら税収減って悪循環だよ!

ってことなんだけども。


「公共事業だと?!」
「国債200兆円?!」
「自民党は増税してまたばら撒き!」
「自民党はゼネコンと癒着!」
「また国の借金増やすなんてとんでもない!」


と、マスコミが総攻撃するのはもう目に見えている(*-ω人)



大げさねつ造ウソ報道垂れ流し、
マスコミ盲信者をころっと釣る格好のネタなんですね(*ノノ)



ツイッターでTL眺めてると、あちこちの自民党支部長ですら、「国土強靭化計画では選挙に勝てない」とかって反対してる。

しっかりしてくれよ(´□`)




田原総一朗×自民党老人会
[2012.6.30]

2306_20120723064857.jpg
http://bit.ly/NiI89i


この動画見るとね、自民党の重鎮6人が日本の財政問題をちゃんと理解して、この国土強靭化を真剣に進めようとしてるんだよね。

だからあたしらも応援してあげようよって思うわけです。またマスコミに邪魔されるのはもうたくさんじゃん?


だってこれ、将来歴史の教科書に載るレベルだとおもうよまじで(´艸`)




自民党-公共事業って言うと、癒着だの利権だのとぐだぐだうるさいのがすぐ湧くけどさ。


10年以内に日本が破綻する確率と、
大都市を壊滅的にする大地震に襲われる確率どっちが高いのか考えてみろと。


あんな大地震が起きたんだよ?ぞっとするわ。あたしは日本列島をスーパー堤防で囲んでもらいたいぐらいだけどね。


東海大地震が起きて中部圏が壊滅した時のために、地方へ伸びる新幹線や高速道路を細かく引いてもらいたいし、

また電力ダメージ受けたときのために、東西へどんどん送電できる周波数変換所だって作らなきゃなんだろうし。



反省をいかすっていうかさ。何が必要かなんてあたしですら分かる。こういう整備するのに、国が計画的に整備をはじめるよっていう、ごくごくまともな話。



公共事業に文句言うやつって、
(テレビ新聞の知ったか顔のやつら)
公共事業で土建屋が儲かるくらいなら、大災害で日本人がいっぱい死ぬほうがましだとでも思ってんのか?


国債発行で国が破綻するかのようなコト言ってるやつって、
(テレビ新聞の知ったか顔のやつら)
それ具体的に何がどうなって破綻するのか説明できんのか?

いま日本の純債務(純粋な政府の借金ね)がGDP130%弱なわけだけど、
250%越えを経験してるイギリスですら、破綻なんかしてませんからw




藤井先生が統計提示してきっちり論破してくれてます。


もうネット勢力はマスコミに負けないとおもうんだよね。

↓↓↓

■花王不買運動のせいで「ファーファ」の売上が本当に10倍以上に増えてた
http://t.co/pOVDMtd8


■【大津・いじめ自殺】 時代遅れの大マスコミ報道・・・ネット上では加害者生徒も担任教師も素性バレバレだ!
http://bit.ly/MQCtss


**



あたしらのじーちゃんぐらいの年の議員さんたちががんばってくれてるわけじゃん。


だからあたしらはできるだけこれを理解して、あたしらの言葉で広めないといけないわけです(・∀・)

だって絶対に自民党に勝ってもらわないと困るもん!!!!





この15分の動画で根本的なことが理解しやすいとおもいますので、時間がある時にでも、ゆっくりゆっくり、読んでみていただけたらとおもいます(*-ω人)



こちら書き起こしです(*-ω人)
ナガイヨ・・・

↓↓↓

□□3.22 参院予算委員会公聴会 藤井聡教授
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-527.html




藤井先生の公述が終わった直後、委員長のひとこと

↓↓↓

石井委員長

「・・いやぁ・・学者を辞めて立候補を勧めます」



**//*****//*****//**

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□□3.22 参院予算委員会公聴会 藤井聡教授


3.22 参院予算委員会公聴会
http://bit.ly/MwROBN

京都大学大学院教授
レジリエンス研究ユニット長
藤井聡教授


※はあたしレベルの補足説明です(*´艸)

**
22:10より書き起こし∀・)ノ゙


2201_20120723062723.jpg


(※前の人「国債はこれ以上出してはいけない&消費税は上げれば上げるほど経済が委縮するから一旦上げてそこで止めるべき」みたいな事を熱弁)



委員長

「ありがとうございました。次に藤井公述人にお願いいたします」



藤井教授

「はい。本日は斯様な機会をいただきまして誠にありがとうございます。

京都大学大学院、並びに京都大学レジリエンス研究ユニット長、を務めさせていただいております藤井でございます。
よろしくお願いいたします。


2202_20120723062722.jpg


本日、みなさまにおかれましてはお手元の資料(※資料PDF→http://bit.ly/GJDRzf)、私の名前が記載させていただいておりますこちらの資料をご覧いただければと思います。

なお、この資料は京都大学の藤井聡のHPでも公表いたしているものでございます。


えー、本日は我が国日本の国家予算のあり方を考えるのにあたりまして、極めて重大なお話をいたしたいという風に考えております。


それが、専門家の皆様がたの中には、少なくともその一部、その一部でございます、もちろん全てではございませんが、極めて重大なそらごと(※うそのこと)が含まれていることがあるという事であります。


多くの先生方、国民の皆様がたはそんなバカなという風にお感じかもしれません。
しかし世の中、ウソ話がまかり通るという事は何も珍しい事ではございません。

例えば資料の2ページめをご覧ください。今から700年も前、鎌倉時代の吉田兼好の徒然草の一節でございます。


※2ページめ↓

2203_20120723062721.jpg


世に語り伝うることまことはあいなきにや、
多くはみなそらごとなり。



これはつまり、世間で言われている事は殆どウソ話だという事でございます。

でさらに、



言いたきままに語りなして、筆にも書き留めぬれば
やがてまた定まりぬ



つまり、学会やテレビ等で好き勝手な事を言って、そのうち筆にも書きとどめぬれば‥すなわち教科書とかペーパーになってしまえば、

どんなウソ話でも正しいものとされ、挙句に政策や法律にまで定まってしまうという、恐ろしい話でございます。


これは今より日本人がずっとずっと立派であっただろう大昔の話でございますから、いまそうであっても何も不思議ではないという事はご理解いただけるかと思います。


では、本当に専門家の皆様がたの中に、本当に間違った事を口にしておられるかたがいるのかどうかという事について。
本日は中でも特に、予算編成上きわめて重要な3つの、そらごと、ではないかという疑いのあるお話を、告発申しあげたいと思います。



ひとつめのお話、それは3ページめをご覧ください。『消費税増税のインパクト(※影響のこと)は限定的だ』というお話でございます。


※3ページめ↓

2204_20120723062721.jpg



4ページをご覧ください。


※4ページ↓

2205_20120723062720.jpg


これはまず異なった理論的見地から、異なった理論的見地からのグラフでございますが、宍戸駿太郎先生のマクロモデル、デミオスに基づいて消費税増税のインパクト(※影響)をいくつかのケースで計算をしたものでございます。


ご覧のように増税後すぐには影響はでないのですがどのケースでも3年めあたりから景気が大きく減速します。


これはある年次の消費税増税のインパクトは、数年間‥単年度ではございません‥数年間続くこと、そして3年ほど経てばその前年、前々年の増税インパクトが累積をして、大きく景気が減速していくこと、これが原因でございます。


いわば消費税増税は幻の格闘技の技の3年殺しのような効果をもつ訳でございます。



もちろんこれは特定のたったひとつのモデルの計算結果ではございますが、まっとうなモデルであればそれはいずれも同様の効果を算定していることが知られております。


5ページをご覧ください。


※5ページ↓

2206_20120723062719.jpg



ご覧のようにひとつの例外を除いて、たったひとつの例外を除いて、どのモデルも5年も経てば‥1年ではないです‥5年も経てば消費税増税によって4~6%程度GDPが毀損する(※減る)ことが示されております。


なお、その挙動不審のモデル(※ひとつの例外のこと)とは何と政府の、内閣府のモデルでございます。


驚くべきことにこのモデルは消費税増税の破壊的インパクト(※影響)は年々無くなっていくという‥わたくしごときには理論的には全く理解できない挙動を取ってございます。


2207_20120723062802.jpg


このような重大な疑義をはらんだモデルを未だ使い、これによって消費税増税を正当化しているのだとすれば、それは政府の国民に対する『詐欺詐称』であるという重大な疑義が‥断定はしておりません、疑義が浮かび上がります。


ぜひ、本モデルの抜本的見直しを政府に強くお申し入れいただきますよう、国会の先生がたには平にお願い申しあげたいと思います。


2208_20120723062801.jpg
↑西田先生うなずいてるw




さて、以上は理論的な指摘でございましたが経験的にはどうかという点について、6ページをご覧ください。


※6ページ↓
アメリカ政府の借金がGDPに占める割合のグラフ

2209_20120723062800.jpg


これはいくつかの事例があるんですが、最も分かりやすい事例を今日は持って参りました。


1929年のアメリカの大恐慌の時の、政府の借金の対GDP比率のグラフでございます。


ご覧のように消費税の導入をはじめとした緊縮財政をしいたフーバー大統領期、財政は明確に悪化し続けております、借金は増え続けておりますす。増税をしたのに借金が増え続けている。ちなみに積極財政を布いてからそれが減っていくという構造でございます。


で、この時の消費税導入後、GDPは何と、約半分にまで失速しております。この歴史的事実をふまえれば、『消費税増税の影響は限定的だ』という話が単なるウソ話であるという疑義が‥当然これは疑義ですな、疑義が濃厚であるという事が分かります。




では、次のお話に参りたいと思います。7ページをご覧ください。それは『社会保障費の自然増に対応するには増税するしかない』というものでございます。


※7ページ↓

2210_20120723062759.jpg



これは学者の先生方のにみならず多くの政治家メディアが繰り返し喧伝するもので、国民もそれをそうだと信じ、だから増税も仕方がないと考えている風潮があるように思います。


しかしこれも、極めて悪質な、真っ赤なウソである疑義が濃厚であります。


2211_20120723062759.jpg



8ページをご覧ください。この図の棒グラフがGDP、赤の折れ線グラフが税収なのですが、ご覧のように、全くもって両者はぴたりと一致してございます。


※8ページ↓

2212_20120723062758.jpg



これはもう当たり前のことでございますが、GDPが増えれば税収が増えるという当然の結果で、意味をしています。

こうした関係は一般的に、先ほどもお話ございましたですが、税収弾性値(※経済成長率が1%増えたら税収は何%増えるかという数値のこと)という数値で表現されているのですが、


先ほどご紹介のあった昨年末の財政制度等審議会のペーパーがこちらあるんですけども、


2213_20120723062907.jpg


これを精読いたしますと、このグラフに示されている『名目GDPの税収がよく一致している』という事実を、何と、『あえて科学的で無い』と。


こんだけ一致しているんですけども、『あえて科学的で無い』と言って切り捨てて、『あえて経済成長による税収増分は低い』と。


先ほど数値にあった1.1という数字を、これは私の目から見て、私ははやしちきょう賞(??ごめんわかんないw)という統計学の賞を取ったことがあるんですけど、私の、統計学の専門家の検知からして、何を言うてはるんやろうと。いうふうな感触を受けるような結論をつけておられます。


しかし学者として断定いたしますが、その部分の議論は極めて『非科学的』であって、統計学的には『でたらめ』とすら言いうるような議論が掲載されています。


従って『経済成長による税収増分は低い』という結論は極めて重大な誤流が潜んでいると‥それもまた、疑義でございますが‥疑義が濃厚であり、そのペーパーに書かれているよりもずっと高い税収弾性値が実態である可能性が極めて濃厚であると申しあげたいと思います。



さらに言いますと、消費税率には常識的な上限があって、ずっと上げ続けていくというのは、これは不可能であります。

しかし社会保障費は当面の間増え続ける見込みだとう事は皆さまご案内の通りでございます。


ですから『増税で高齢化社会に対応』という論理そのものがはなから破綻している疑義すらも考えられるわけであります。


一方で、国民と政府の努力さえあれば経済成長には制限がありません。

ですから、高齢化社会に対応するためには、目指すは『増税ではなく経済成長しか考えられない』という事を断定的に申しあげておきたいと思います。



では、経済成長は可能なのでしょうか。もちろんそれは可能であります。しかし多くの専門家の皆さんも、『経済成長なんてできない』という論調を、いつもいつもいつも口にされます。


しかし、もちろんそれは真っ赤なウソである疑義が濃厚であります。



9ページをご覧ください。


※9ページ↓

2214_20120723062906.jpg


これは本日最後の3つめのウソである疑義があるのではないかというお話の紹介でございますが、それは、『積極財政では経済は成長しない』というお話でございます。


彼らは『積極財政は民業を圧迫したり円高を誘発したりして、結局積極財政の効果は相殺される』と、相殺されると主張いたします。


そうした論理の全ての根底にあるのが、すべての根底にあるのが、『国債を発行すると金利が上がる』という論理なのですが、これがそもそも事実とかい離(※かけ離れること)しているという事をお話ししたいと思います。



10ページをご覧ください。ご覧の様に国債発行が年々増え続けてございます。


※10ページ↓

2215_20120723062906.jpg


しかしながらこの理論に反して長期金利は年々‥これ理論的には上がっていくはずでありますし、理論が間違っているのだから一定でもいいんですけども、なんと真逆に低下し続けているという。わけのわからない、理論的にはわけのわからない行動をとってございます。


従って、このグラフ1枚で、『積極財政では経済成長しない』という議論、論理そのものが現在の、現状の日本においては破綻している、適用できないということが分かります。



その事は11ページのグラフからより明確に示されております。このグラフはいろいろな情報を掲載しておりますが、一番下の、一番下の緑色の財政収支がちょっと分かりにくいんですが、緑色の財政収支の折れ線だけにご着目ください。


※11ページ↓

2216_20120723062905.jpg


これは政府の収入、つまり税収と出費との差額、財政収支を示してございます。


ご覧の様にバブル期、右肩上がりで財政収支は改善していきます、しかし91年のバブル崩壊で、当然ながら一気に右肩下がりに悪化します。赤の矢印書いている通りであります。


しかしこの時積極的な、徹底的な積極財政を行った結果、93年ごろから財政は改善し、財政収支の悪化はやわらいでいきます。


ところが97年に増税をする‥緊縮財政を採用した途端に、財政は再び右肩下がりに悪化いたします。


ただしそれを見かねた小渕先生が99年に徹底的な積極財政を果たします。そうすると右肩下がりだった財政収支は一気に、一気にですよ、V字回復をし、右肩上がりに改善していきます。


しかし翌年には残念ながら小渕先生は他界されます。そして残念ながら、本当に残念なんですが、その後小泉内閣による
徹底的な緊縮財政が再び始められ、ご覧のように2000年ごろ、せっかく財政収支が改善していたのにその改善がぴたりと止まってしまったのであります。


つまりこの経緯を素直に、虚心坦懐(※先入観なく客観的に)ご覧いただきますと、積極財政は確実に財政を健全化させているとは明白でございます。


一方で、緊縮財政をはじめた橋本内閣小泉内閣は財政を悪化させてしまったという事が、過去の日本の実際の経験なのであり、これが先に紹介したアメリカの大恐慌の経験とぴたりと符号しているのであります。


このことはつまり、『財政出動は無効だ』という話が完全なるウソ話である疑義を明確に示しております。


その点をより具体的に示したのが12ページでございます。
赤い線は名目GDP、青い線は公共事業費、左方にあるのが
公共事業費で右方でこの伸びている灰色の線が、これは輸出であります。


※12ページ↓

2217_20120723062904.jpg


ご覧のように赤い線のGDPは公共事業が多い時には伸び、あるいは輸出が伸びる時にも伸びているのであります。

そしてどちらも小さくなればGDPは縮小すると。


これは定義上当たり前なんでありますが、定義上自明なのですが、統計分析からは公共事業のGDP上昇効果が輸出のそれの実に4倍程度であるという事が示されております。


まぁこの手の分析は、いろんなやり方によっていろいろ変わってくることはあるんですが、いずれにしてもこの結果は、『積極財政では経済は拡大しない』という説が明らかにウソであるという重大な疑義を‥これもまた疑義でありますけれども‥明白に示しているのであります。




このように、

『消費税増税のインパクトは限定的』だとか、
『高齢化社会では増税は不可避だ』だとか、
『積極財政で景気拡大は無理だ』とかいう話は

すべて論理的に、実証的に簡単に論ばく(※相手の論や説の誤りを指摘し論じ返すこと)できる完全なウソ話である疑義が、極めて、極めて濃厚であるのでございます。


2218_20120723062904.jpg




では真実の正しい『経済政策』というものはどういうものなのでしょうか。14ページをご覧ください。


※14ページ↓

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この表はインフレ期とデフレ期でなすべき経済政策を完全に
入れ替えるべきであると、インフレの時はインフレ対策、デフレの時はデフレ対策をすべきであるという事を主張するものであります。


インフレとはそもそも経済が過熱しすぎてる状況ですから、その熱を冷ますために緊縮財政、増税等が当然必要になってきます。

一方デフレの時は経済が冷たくなっている状況ですから、経済を温める対策が必要であります。


だから、デフレの時には、消費税増税、例えばあるいは公務員人件費削減等の対策などは、論外中の論外であるという事を、強く申しあげたいと思います。


それとは逆に、投資減税などの積極財政などが必要なのであります。

つまりインフレかデフレかの状況を見ながら、適切なタイミングで適切な経済政策を図ることこそが正しいやり方なのであります。


しかしながらこれは、言われてみれば本当に簡単な話で、中学生でも分かるような話やと思うんですが、専門家の方はこの簡単なお話を口にされません。

なぜか。その答えを15ページに書かしていただいております。


※15ページ↓

2220_20120723062929.jpg


実は、大恐慌以降、ケインズ先生の議論のおかげで、日本という唯一の愚かな例外を除いて、デフレは世界中で生じなくなりました。

その結果、皮肉にもケインズ先生はケインズ自らのお力のおかげで、ケインズは死んだと言われるようになってしまった。

そしてインフレを前提とした理論だけが発展し、それが学会や定説の教科書として定まってしまったのであります。


だからいま多くの専門家はデフレに対する処方箋を知らないという事態を迎えることとなったのであります。


ただしリーマンショックを経験したアメリカでは、既にここで申し上げた「正しい経済対策」の議論が始められております。

ぜひ我が国日本でも、そんな当たり前の、理論的、思想的な大転換を、すべての学者の先生がた、そしてすべての政治家の皆様がたが果たさねばならぬのではないかと。

ひとりの学者として、強く強く強く強く、申し上げたいと思います。



では、結論でございます。16ページをご覧ください。


※16ページ↓

2221_20120723062929.jpg


論理歴、実証的、理性的に考えれば、デフレのいま消費税増税などによる緊縮財政はデフレを悪化させ、財政を悪化させ、倒産と失業者を増やし、そして自殺者数を増やし、

挙句に被災地復興の大きな妨げになるということは、些細なもので恐縮ではございますが、私の学者生命のすべてを賭して断言致しますが、明々白々なのであります。



景気対策、被災地復興、円高対策、そして、財政健全化のために‥財政健全化も含まれてございます‥財政再建化のために、いま求められているのは積極財政をおいてほかに何もございません。


おりしも、東日本の被災地に必要なのは、積極財政であることは万人が認めるところであります。


さらには我が国はいま、首都を壊滅させうる直下地震が10年以内に、十中八九の可能性で起こるであろうことが、そして、東日本大震災の10倍以上もの被害をもたらしうる西日本大震災も、20年以内に同じく7、8割の可能性で生ずることが予期されております。


それに対する備え、すなわち国土強靭化には、例えば年間で10兆円や20兆円といった規模の予算が求められております。

しかし、今回の予算はたった4800億円しか計上されておりません。

これは本当に必要な数字のたった数%、消費税よりも低いぐらいの水準のことしか計上されておりません。


この程度の予算であれば、我が国は何百兆円もの経済被害を受け、何万人、何十万人もの民が、無辜(※むこ、無実のこと)の民が殺められることとなるでしょう。


逆に、10年塁系で例えれば、100兆円、200兆円の財政出動があれば、日本のデフレは終わり、力強く経済が成長し、国土が強靭化され、多くの、多くの日本国民が救われることとなるでしょう。


この当然の理性的議論の全てを忘れ去り、万が一にも財政を出動せず、財政規律を過度に慮りつつ消費税を増税するような愚作がまかり通ったとするならば、


その方針は、経世済民、つまり、民を救うどころか、ただただ何百万、何千万という民を苦しめ続けることとなるのはひつじょうなのであります。


そうである以上、政府、そして国会の先生方には、もうこれ以上、腐儒のそらごとに惑溺されて、国民を殺め続けるような蛮行を、今すぐに、今すぐにおやめいただく勇気をこそ、いままさに持たれませんことを、


私が賭けることができる全てのものを賭けまして、心から、強く、強く、祈念いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。。」



**

書き起こしおわり∀・)ノ゙




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それだけです(*u_u)


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情けないことに、次から次へとネタ豊富な現状に私自身、いっぱいいっぱいなところがありまして、まめな返信をすることができません。ご了承ください。

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