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□資料□地方の各条例 意見受付中の自治体 2.20
ご自身の都道府県をご確認ください(*u u)
さいごに[意見例]を挙げてます、コピペで大丈夫ですので送信のご協力をおねがいいたします(>人<)
↓
地方自治体 各種条例など進行状況 2.20 http://bit.ly/f6R6di
意見受付け終了の自治体 2.14 http://bit.ly/euvemd
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各種条例について 意見受け付け中の自治体・締切り日順
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2月10日 東京都 足立区☆ 2月20日 長野県 2月21日 愛媛県 松山市 東京都 練馬区 石川県 白山市 大阪府 茨木市 2月22日 長崎県 佐世保市 愛知県 名古屋市 2月24日 愛媛県 兵庫県 2月26日 北海道 中札内村 2月28日 愛知県 2月末まで 広島県 広島市署名受付
**
意見を募集しています。
例えばHPやら広報やらで告知して、パブリックコメントを受付してみた上田市。 http://bit.ly/gUR0Uz
↓
意見7件。 それも4人。(゚ロ゚)
これで「広く意見を聞いた」なんてされたらたまったもんじゃない。
推進してるあほたれには分からないようですので、 「ココが反対」という反対意見をたくさん届けてあげるよう、ご協力をおねがいいたします(*ノノ)
*[意見例]があるので、私の文章で良ければコピペ送信でOKです!!
*電話は意見数に数えられません。 (プレッシャーをかけるという利点はあるとおもいます・∀・)
締切りが2月10日でした(*ノノ)スミマセンー!!
↓↓↓
■東京都 足立区
[男女共同参画行動計画] http://bit.ly/gmMnpj 条例pdf http://bit.ly/eoabSH
パブコメ提出9名30件 orz
政策決定が3月末目標とのこと。
今からでもおねがいします><
[意見先] 男女共同参画推進課 TEL 03-3880-5222 FAX 03-3880-0133 danjo@city.adachi.tokyo.jp
【2月20日】
■長野県
[男女共同参画計画] http://bit.ly/eNXs1Z
[意見先] 長野県企画部人権 男女共同参画課 〒380-8570 TEL 026-235-7102 FAX 026-235-7389 jinken-danjo@pref.nagano.lg.jp
【2月21日】
■愛媛県 松山市
[男女共同参画基本計画] http://bit.ly/friSSn
[注意] 市内に在住または通勤、通学している個人 もしくは市内に事業所などを有する団体 住所,指名を記載
[意見先] 市民参画まちづくり課 市民意見公募 TEL 089-948-6330 FAX 089-934-3157 siminiken-s@city.matsuyama.ehime.jp
■東京都 練馬区
[文化芸術振興・多文化共生支援施設整備計画] http://bit.ly/iiKYgq
[注意] 名前,住所,電話番号を記載
[意見先] 文化国際課 文化振興係 TEL 03-5984-1480 FAX 03-3993-6500 https://www.city.nerima.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=040030000
■石川県 白山市
[白山市自治基本条例] http://bit.ly/gH0cYG 条例案 http://bit.ly/i2UYxB
[意見先] TEL 076-274-9503 FAX 076-274-9503 kikaku@city.hakusan.lg.jp
【2月22日】
■長崎県 佐世保市
[市民協働推進計画] http://bit.ly/f6G8GW 計画案 http://bit.ly/h9HguN
[注意] 市内に在住・在勤・在学の人 名前,住所を記入
[意見先] 市民生活部 市民協働推進室 TEL 0956-24-1111 FAX 0956-25-9675 kyodou@city.sasebo.lg.jp
[意見例] まず、本計画案では「参画・協働」という言葉が多用されており、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。 しかし、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。また憲法には、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められていることから、自治体で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。市民の直接的な政治参加を定めた本計画案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、中止することが相当と考えます。 仮に中止しないとしても、市民の定義では国籍について明記されておらず、市政に参加できる市民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理に反することはもちろん、日本国民よりも外国人に有利になるよう市政がコントロールされる可能性も出てきます。 そして、市内で活動していれば、国籍を問わず市外に住む者、市外の活動団体も市政に参加できる可能性もあり、本来の主権者である市の住民の権利侵害につながります。 さらに市民は情報も共有できることになっていますが、域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。 市政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。
■愛知県 名古屋市
[男女協働参画基本計画] http://bit.ly/hykFNB
[注意] 名前,住所を記入 件名「名古屋市男女平等参画基本計画(案)への意見」
[意見先] 名古屋市総務局総合調整部 男女平等参画推進室 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 TEL 052-972-2234 FAX 052-972-4112 a2233@somu.city.nagoya.lg.jp
【2月24日】
■愛媛県
[男女共同参画計画] http://bit.ly/hVlzBY
[注意] 名前,住所を記入
[意見先] 環境部管理局男女参画課 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 TEL 089-912-2331 FAX 089-912-2444 danjokyodo@pref.ehime.jp
■兵庫県
[参画と協働の推進方策] http://bit.ly/h1qjpF 素案 http://bit.ly/hBdzyi
[注意] 名前.住所を記入
[意見先] 企画県民部県民文化局 地域協働課 参画協働係 TEL 078-362-4015 FAX 078-366-0167 chiikikyodo@pref.hyogo.lg.jp
[意見例] 素案では「県政情報の共有はもちろん、政策の企画立案、実施、評価・検証の各段階で、県民の皆さんからの積極的な参画と協働を得ながら、県民生活中心の県民とともに歩む県行政の推進を指します。」と書いてありますが、これは実質的な直接民主制ではないでしょうか。 直接民主制は憲法に定められた代表民主制の原則に反するものであり、憲法や法律で認められた範囲を超えて自治体が定めることは憲法違反です。また、直接民主制は、県政に介入する時間的余裕のある者とそうでない者との間に参政権の不平等が生まれ、多くの県民の利益を侵害します。法的秩序を保ち、県民の利益を守るためにはこの方策は廃案にすべきです。 これ以外にも重大な問題があります。まず県民の範囲が不適切です。この中には県外の住民や外国人、さらには外国籍企業も含まれます。 もし県の政策の形成過程にこれらの主体を介入させてしまえば、県民の利益はもちろん、国民の利益までもが侵害される恐れがあります。 また情報公開についても定めていますが、県外の者や日本国籍を持たない者にまで情報公開をすることは危機管理上好ましいことではありません。 この方策に含まれる県民の範囲を、県内在住の日本国籍を有する者に限定する必要があります
【2月26日】
■北海道 中札内村
[まちづくり基本条例の改正] http://bit.ly/gY81on
[注意] 名前,住所を記入 件名は「パブリックコメントへの意見」
[意見先] 総務課 企画財政グループ TEL 0155-67-2491 FAX 0155-68-3911 s-kikaku@vill.nakasatsunai.hokkaido.jp
【2月28日】
■愛知県
[あいち男女共同参画プラン] http://bit.ly/gdFBv1
[注意] 市町村名,性別,年齢,職業を記入
[意見先] 愛知県県民生活部 社会活動推進課男女共同参画室 〒460-8501 TEL 052-954-6178 FAX 052-971-8736 danjo@pref.aichi.lg.jp
** 意見例 **
東京都 足立区 [男女共同参画行動計画] 長野県・愛媛県 [男女共同参画計画] 愛媛県 松山市 [男女共同参画基本計画] 愛知県 名古屋市 [男女協働参画基本計画] 愛知県 [あいち男女共同参画プラン]
↓↓↓
私たち一般市民は、「男女の地位が平等になっていない」などと思ったこともないし、「無意識のうちに身に付いてしまった性別による役割分担」なんてひねくれた感情はもっていません。「男は男らしく、女は女らしく」で何がいけないのかさっぱり理解できない。個人的な価値観の問題であり、それもごく少数派のひねくれた人たちの思想を自治体から押し付けられるのは甚だ迷惑です。そんな環境で子育てなんかしたくありません。娘は娘らしく女らしく育てたい、男の子は男らしく育てたい、それのどこが不都合ですか?現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、能力が伴っていればそれをさまたげる物はありません。義務的に女性の指導的地位を確保するようなことは、「女性は能力がないから強制してあげなくてはいけない」という意味合いも感じられ、逆差別になっていると思います。このようなプランはまったく必要ない。
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東京都 練馬区 [文化芸術振興・多文化共生支援施設整備計画]
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外国人が増えた理由だとか、増えた現状だとか並べてありますが、肝心の「外国人犯罪率」を載せていないのはどういった理由があるのでしょうか?都合が悪い資料は見ないことにして「外国人と仲良くしろ」「外国人を差別するな」「国際化だからいろいろな国の文化を受け入れろ」全く、話がおかしい。まず、外国人が日本に住みたいのなら、日本の文化、習慣を受け入れるべきであり、どうして私たち日本人が他国の文化を強制させられなければならないのか。この条例の根本が疑問です。こんなもの日本人が望んでいるのか。日本は日本人が住む国です、何か間違っていますか?外国人にはそれぞれ祖国があるのですから祖国の文化はどうぞ祖国で大事にしていただければ結構です。こんなばかげた計画は即刻中止を求めます。
外国人犯罪率については警察白書を隅々まで読んでください。 無知不勉強の人間が自治体の条例を作ろうとするなどやめてください。市民の平和な生活も守れないような人間が役所の仕事に携わろうとするな。多文化共生に成功した国がどこか1つでもあるのですか?
ここに、『外国人は日本人より犯罪率が高い』と明記されていますので、ご確認ください。 平成18年警察白書 http://bit.ly/fbUr9b 平成15年警察白書 http://bit.ly/f6Tx5q
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石川県 白山市 [白山市自治基本条例] 北海道 中札内村 [まちづくり基本条例の改正]
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http://bit.ly/hwMu9b
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プロフィール
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Author:ひめ
保守が右翼なら右翼でけっこう(´∀`)
いまの幸せをまもりたい。 それだけです(*u_u)
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コメントやメッセージなどたくさんいただき恐縮です、いつも励みになります。本当にありがとうございます。
情けないことに、次から次へとネタ豊富な現状に私自身、いっぱいいっぱいなところがありまして、まめな返信をすることができません。ご了承ください。
情報などたくさんいただいておりまして、目に留まったものから記事にあげておりますが、お断りなく転載させていただくことがあります。
使われたくない場合はその旨ご書き添えいただけるようおねがいいたします。
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