ひめのブログ
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乳児/胎児を食べる民族、中国人。

中国南部の広西チワン族自治区で、2年間に赤ちゃん118人を売り飛ばしていた人身売買事件が発覚。

乳児は最低50元(約700円)で農民から仕入れ、都市部で一人1200元前後で売却したという。
被害者の殆どが女児。動物実験の材料としての
「実験用胎児・新生児・幼児の売買市場」か

【国民新聞より】


どん引き…o(゚◇゚)o…


ブーケ1以下、別の記事を抜粋


乳児の価格は容姿や健康状態によって異なる。

50~100元で買い取り、1200元前後で売却。

出産した母親が女児は育てたくないと言うと、仲介者に売り渡す。


乳児に睡眠薬を投与し、手足を縛って3、4人づつひとつの袋に詰めて電車の荷物棚に置いて運ぶ。

売られた子供の末路は、人肉として闇市場で売買される。


ブーケ1ブーケ1ブーケ1


中国広東地方に、
『胎児のスープ』
っていう家庭料理があるんだってしょぼん


堕胎もしくは生まれてすぐの赤ちゃんや胎盤を漢方と野菜で煮て、客のおもてなしをする。
精力と元気がつく。


だそうですガーン



注意グロいのが苦手な人は見ないでね↓

ブーケ1http://kanzokutero.blogspot.com/2006/04/blog-post_114389396148275320.html

ブーケ1http://www.asyura2.com/2002/war11/msg/982.html



【中国:死刑囚の皮膚で化粧品作り、欧米にも輸出】

ブーケ1http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d27906.html


中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用して化粧品を開発し、欧米に向けて輸出。

また、堕胎された胎児の組織からコラーゲンを製造する研究も進めているという。


代理店はおとりの記者に対し、

「中国で処刑された死刑囚の皮膚から、唇や肌のしわ治療に有効なコラーゲンを開発している。製品の一部はすでにアメリカや、英国と欧州に輸出された」と語り、

「死刑囚の皮膚は以前から使用してきた。中国では日常茶飯事だ。以前はもっと安かった。裁判所にも上納金を納めているし、政府からは控えめに進行するよう指導された。決して驚くべきことではない」と記者に強調。


中国で処刑される死刑囚の数は他の国の合計よりも多い。
世界で執行された5500件近い死刑のうち、約5000件は中国。


中国での死刑執行は、見せしめ効果以外に、死刑囚の体はまさに宝の山である、全身の臓器が摘出され、裏売買されているという。


ブーケ1ブーケ1ブーケ1


一体なんなの~(*ノノ)


シーシェパードは、中国を批判しろむかっ


こんな国と仲良くすることなんて、根本的にムリだよねDASH!

東アジア共同体?
は?
何言ってんの?


ミンス全員、移住すりゃいいじゃんw
誰も止めませんからパー



というより、日中友好するメリットがぜんぜんわからない得意げ



上海万博中に、何が起こるかわくわくします( ´艸`)


**//*****//*****//*****//**
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拡散推奨:国会法に基づく請願「子ども手当廃止」

やはり、問題が起きました。
子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と市は拒否
そこで、この請願をどんどん拡散していくことをお願いします。


ブログ、mixi、ツイッター、様々なweb媒体を用い、可能な限り拡散してください。
よろしくお願いします。


以下、拡散用テンプレート
▼▼ここから▼▼

拡散推奨:国会法に基づく請願【請願】

「子ども手当」の廃止を求める請願
http://www.sns-freejapan.jp/2010/04/17/kodomoteat/


◆国会法に基づく請願とは
現職国会議員に紹介議員になってもらい、署名簿は国会事務局に提出され、実際に国会の委員会に付託されるというもの。選挙に次ぐ、強力な法的手段。
この署名簿は、国会のHPにて付託後、アップされます。
法的なもので、実効性のあるものです。拡散、署名協力をお願いします。

◆請 願 事 項◆
「子ども手当」は、「子ども」という美名の下にバラマキを行い、将来の子供達に負債を背負わせる悪法である。経済が疲弊し税収が落込み財政出動も期待される中、
恒久財源の裏付けもなく、経済効果も疑問である本法案は廃案とすべきである。

①「子ども手当」法案の廃止及び即時支給停止を求める

②廃止した上で、児童手当の復活、各種控除の復旧を求める

③実現可能かつ現実に即した「日本国内に有効な」少子化対策を講じること

④同様に、「日本国内に」効果的な景気対策、財政出動を求める


請願書送付先>

〒862-0911
熊本県熊本市健軍1-37-6
木原稔事務所(請願書在中)

署名簿は自筆・ボールペンで記入してください。未成年・外国籍の方も請願可能です。
署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
(お手数ですが切手を貼って投函願います)

製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
SNS-Free Japan 請願部 企画三課

紹介議員一覧

稲田朋美(福井一区 衆議院議員)
http://www.inada-tomomi.com/

北村茂男(石川三区 参議院議員)
http://kitamura-shigeo.com/

西田昌司(京都府選挙区 参議院議員)
http://www.showyou.jp/

松村よしふみ(熊本県選挙区 参議院議員)
http://www.yoshifumi.net/


◆効果◆
数を集めれば、それだけ民主党に対し、「子ども手当」に対する国民からの疑問が強まっていることを示すことができます。

クローバー個人情報の取扱い・流れ
個人情報は、民主党側には流れません。

 記入のち郵送
   ↓
 前衆議院議員 木原稔事務所に郵送
 (保守で有名な先生です)
   ↓
 紹介議員(現職国会議員)を仲介
   ↓
 衆参の国会事務局(公務員)に渡されます。


のち、衆参の委員会にかけられ、付託後は国会HPにて提出状況が把握できます。
20名の紹介議員が集まれば「確実に委員会で議論せねばならない」というルールもあり、今後紹介議員も増加予定。

これを集めれば、子ども手当に対し「ネットではなく、国会という場で」プレッシャーをかけることができます。



ご協力、よろしくおねがいいたしますキラキラ




***//***//***//***//***/
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普天間基地の地主さん。年収いくらだと思いますか?

普天間基地は、戦後の焼け野原に作られた。
そこに、人が集まってきた。

住宅ができて、学校ができた学校
うるさくて危険だという基地の周りに、人がわざわざ集まってきた得意げ


BSプライムニュースに、田母神さんが出演されたことがありましたラブラブ!
普天間の話題の時です。


そこで、私の先入観をぶち壊す発言がショック!


王冠2
『基地がある県には○○円渡しますって決まっていないからこうなるんですよ。
反対って言えば、どんどんお金がもらえるんです。だから反対反対言いますよ、移設なんかしないって分かってるから言うんです。
無くなったら困るでしょ?どうやって生活するの?
実際、今まで基地反対派は選挙で勝った事ないですよ。今回初めて。それだって大した票差なかったでしょ?』


他出演者 あぜんです。


もっとびっくりなのが、


王冠2
『だいたい、あの基地の地主、鳩山さんの子供手当と同じだけ(金)もらってるんですよ。』


そうそう、ちょうどその話題の頃の番組でした得意げ


キャスターカラオケ
「あ2500万円ですね。でもそれは、1年でしょ?総理はひと月ですよガーン

王冠2『違いますよ。ひと月2500万ですよ。』


だそうですよ~得意げ
びっくりしたからよーく覚えてます。


Wikiによると‥

【現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地である。
このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている。】


で、この日記を作ろうとしていろいろ調べていたら‥

目からうろこ目


ブーケ1【沖縄スペシャル】
普天間の真実Part2 その1 チャンネル桜
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9623961


2時間スペシャルなので、時間があるときに見てみてくださいガーン
けっこうな衝撃です‥しょぼん


超抜粋すると‥


ブーケ1基地反対反対やっているのは、本土から来たアルバイト(日当2~5千円)

ブーケ1反対運動に参加(?)している沖縄地元人は2人だけ‥


地元の人

『ジュゴン?まぁどっかにはいるんじゃないの?ジュゴンの写真?どこで撮ったの?』

『沖縄の海より国防のほうが大事じゃないの?』


沖縄で反対やっているのは沖縄日教組と自治労(基地従業員、準公務員)だそうで得意げ


北も南もむかっ
日教組まじうぜえむかっ


おまけに【へのこ基地】というのは、完全に新設基地を作ると思ってたら

現存するキャンプシュアブ基地のすぐそば!!!
見えとるΣ(゚ロ゚ノ)ノ


実際はキャンプシュアブの拡張工事だってDASH!


美しいへのこの海を守れ!!とか言ってますが

へのこの海‥(・ω・)

『は?これ?』って感じですダウン


米軍が犯罪を犯したらトップニュースで報道して散々叩く。

「米軍が居るとろくでもない!」

日米地位協定とかで、容疑者は沖縄県警には引き渡されない。それは問題だと思うよ。


で、なんで米軍全員が悪者にされるの?


犯罪を犯した奴が悪いのであって、善良な米兵には何の罪もない。
逆の立場になって考えてみろDASH!

基地があるから犯罪が起こるっていう偏見も問題じゃないの?


米兵の犯罪をここぞとばかりに叩くマスコミ、サヨクドンッ

2006年に沖縄県で発生した刑法犯罪数は17.423件
その内、米兵が関係した刑法犯罪は57件

米兵の犯罪率は0.3%


■沖縄県刑法犯罪件数

ひらめき電球年度
 犯罪総件数
 米軍兵の犯罪件数
 米兵の犯罪率

ひらめき電球2006年
 17423件
 57件
 0.3%

ひらめき電球2005年
 19263件
 66件
 0.3%

ひらめき電球2004年
 21884件
 59件
 0.3%


どうなのこれDASH!


で、沖縄の基地交付金

クローバー宜野座村
 人口約5千人
 80億円
(1人あたり160万円)

クローバー名古屋市
 人口約225万3500人
 予算1兆348億円
(1人あたり4万6千円)



沖縄住民へのインタビュー

『県外県外言うから、容認してるって言えなくなってしまった。本当はみんな容認してる。基地がないと困る、騒音なんて1日に1回もない。』


プライムニュースへ届いた視聴者FAX
『私は沖縄に住んでいます。基地を無くして欲しい。基地があるからみんな働かない。こんなのはダメ人間になるだけです。』


テレビ基地があるせいでさびれた沖縄の商店街。現在シャッター街になっています

⇒シャッター街の裏には、豪華絢爛なパチンコ屋がずらりと並んでます。
昼間から大繁盛アップアップアップ




いったい何なんでしょうね・・得意げ
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鳩山総理を公職選挙法違反で失職させよう!!!

【全力拡散!】
作戦名『鳩撃ち猟』

鳩山首相の公職選挙法違反・告発

藤井厳喜(国際政治学者)先生
西村幸祐 先生

このお2人が指揮をとってくださいますアップアップ

『鳩撃ち猟』は、デモや集会とは違った種類の活動であり、
より具体的な成果に結び付く可能性が高い運動です。


こちらに詳細あります↓
ブーケ1http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000614.html

ブーケ1以下抜粋

作戦名『鳩撃ち猟』

これを日本を愛する私たちの反撃開始ののろしにしようではありませんかキラキラ

既に子供手当て法では役所に外国人が殺到し、私たちの税金が国外に流出し始めています
こんな政権運営では、日本は崩壊してしまう

しかし与党はまったくそのことに目をつぶり、国民の声に耳を塞いでます

いくら声を上げても耳をふさぐなら、その手をどけて、国民の声を届けるべきです


政治資金規正法による金の流れは見解の相異が起こりやすいですが
証拠写真まである
【公職選挙法違反】の方が逃げ道が少ない上に有罪になれば
【連座制で失職】
となる点も“民意”を示すには良い条件である


鳩山夫人や後援会がお菓子やビール券を配った件は公職選挙法違反(買収)は既に写真やマスコミ報道、国会質問でも取り上げられているにもかかわらず、
なんの対応も行われていない

民意にまったく配慮しない民主党に対して「民意」を明確に突きつけるなら

「告発」という無視できない形を取るのがよいのではないだろうか

公職選挙法は
「民意を反映するための絶対に守るべきルール」


これが守れないと言うことは、政治の舞台に上がる資格がないと言うこと


ブーケ1抜粋おわり

藤山さんと西村先生が代表者となって、東京地検直告課(一般国民が直接訴えを行えるところ)に訴状を提出てくれます

私たちは【委任状】を送りましょう


注意注意点など注意

クローバー海外在住の方もOK
クローバー未成年もOK(自分自身の意志による限り)
クローバー印鑑は、認め印OKシャチハタNG
クローバー締切4月末予定


【行動目的】
鳩山幸、および鳩山由紀夫後援会の公職選挙法違反に対する集団告発
そして、被告発人の公選法違反での連座制(公選法第251条の2)により鳩山由起夫議員を「当選無効に追い込む」ことが最終目的です

ブーケ1手順詳細


告発状のPDFファイルをダウンロード
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000614.html

ヒヨコネットプリント番号
「D25FAA8M」


印刷した告発状の1ページから6ページまでをホッチキスで止める(左側2か所)


1枚めの「日付」
    「告発人(名前)」印鑑
    「住所」
を手書きで記入する


各ページの間に「割印」を押す


郵送する
クローバー送付先
 〒133-0057
 東京都江戸川区西小岩1-30-5
 (株)CFG 藤井厳喜「ハ」係

注意封筒に赤で「ハ」と書くこと注意




ヒヨコ告訴状PDFはかなり混み合っており、繋がりにくい状態が続いています。
コンビニでのネットプリント、もしくは私あてにメッセージでお知らせくださいニコニコ私が印刷したものを郵送しますニコニコ
関連記事

8月18日ころ 鳩山由紀夫総理 失職予定

カレンダーで数えちゃったwww
楽しみで仕方ない(人´-`)ハート

ネットユーザーの皆さんはとっくにご存知の『鳩討ち猟』

いろいろ誤解してる人がいるようなので、一読してねニコニコ

この告訴の最大ポイントは


【鳩山妻】【鳩山後援会】が被告

コイツらは、一般人ニコニコ
一般人にあの『鳩山システム』は通用しないニコニコ

鳩山ソウリは、国会議員という立場だからね。『国会議員の逮捕には総理大臣の許可が必要』という法律に守られ、脱税も殺人もやり放題なわけですよDASH!

公職選挙法には『連座制』があるんだねキラキラ
自分の周りが公職選挙法違反をしたら、その政治家は【失職】


失職⇒職を失うこと

鳩山ソウリ失職ニコニコwww
超ウケるww


そりゃそうだよ。
ズルして当選したんだからね。
政治家やる資格なしパー


そんなうまいこといかんでしょ?
ほんとにこんなカンタンに結果出るなら、どうして今まで適用されなかったかって?


誰も、告発してないから(・ω・)


だから別に1万人も10万人も必要ないんだよw
あえて10万人とか目標にしてるのは、


『ふざけてんなよ民主党DASH!
『ネットの力をあまく見んなDASH!


これを思い知らせる為キラキラ



そして、待っているのが
【100日裁判】

公職選挙法第213条
『訴訟の判決は、事件を受理した日から100日以内に、判決を出さなくてはならない』

告訴状の締切が4月末‥
受理するのに1週間~10日
(確認ずみw)

その日から100日以内に判決!!!

告訴状PDFを見ていただければ分かりますが、
証拠ばっちしだもんね( ´艸`)

ちなみにこの告訴状は100%受理されますアップアップアップ
(これも確認ずみw)


現職総理大臣が失職ニコニコ
これは、歴史に残るわねにひひ





こちらに詳細あります↓
ブーケ1http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?articleId=10511059561&unm=000hime&guid=ON
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タイ王国の反政府デモの黒幕も中国共産党


タイ王国の反政府デモ

201.jpg

赤いシャツを着ているタクシン派は、1日1000バーツで雇われてデモしてます

彼らが持っている武器は中国からの援助という噂も



そもそもタクシン派は中国系

王政を廃止するのが狙いの様子‥



黒幕は【中国共産党】



2001年、ネパール王政が廃止された。


ネパール王政を廃止に追い込んだのは

【ネパール共産党毛沢東主義派】



奴らは、平和なネパール王国に人民解放軍を作って内戦を起こし

結果的に『ネパール王国』が『ネパール国』になった



アジアで残る王制は日本の天皇制だけ。。。



いま東南アジアはあちこちで混乱が起きてます。



インドでは今月、

【インド毛沢東主義派】が警官75人を殺害



ミヤンマーに至っては、ヤンゴンから何故か中国国内に遷都。その首都も中国系企業が建設中



東南アジアの命となっているメコン川はいま渇水中‥

困ってる人がたくさんいます。



原因は中国がヒマラヤから来る水をダムによってせき止めてるから。

そもそもヒマラヤはネパールだけどね(-д-)



タイ周辺の国は、共産中国からの援助と引き換えに、圧力を受けてます。

ミヤンマーやスリランカは共産中国の「海軍基地」を造らせてます。



タイはデモが起こっているのではない。
王政を廃止すべく、中国の侵略が始まってる。



■分かりやすい動画

中国の膨張に晒される周辺諸国
関岡英之‥王室の廃絶

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10337392

【ネパールの近代史、超抜粋】

*1991年

5月12日複数政党制による30年ぶりの総選挙。ネパール会議派が勝ち、ギリジャ・プラサド・コイララが首相に。


*1996年

ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。(ネパール内戦)


*2001年

マオイスト、正式に人民解放軍を創設。

ネパール王族殺害事件。

ギャネンドラ国王が王位につく。議会停止。

以後、国王・議会・マオイストによる混乱状態。

実質的には武力のない議会に力はなく国軍を掌握する国王派とマオイストによる内戦が続き、政府支配地域とマオイスト支配地域に分かれる。

ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に240年間続いた王制に終止符を打つ。


ギャネンドラ国王退位。


ギャネンドラ前国王、王宮を退去



*2009年

ネパール共産党毛沢東主義派とネパール共産党統一センター・マサル派が合同し、ネパール共産党統一毛沢東主義派(統一毛派)となる。

王室を讃える国歌の廃止

王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った




タイがいま、酷似した道をたどっています・・・


小沢一郎は中国で

【中国人民解放軍の司令官】と宣言してきてますね。


いいですか?

東南アジアで現存する王制は、日本だけです。



**//**


クウリット・プラモート元タイ首相

『12月8日を忘れるな』

日本のおかげで、アジア諸国はすべて独立した。

日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、

生まれた子供たちはすくすく育っている。

今日、東南アジアの諸国民が米国と対等に話ができるのは誰のおかげか。

それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためだ。

12月8日は吾々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大な決意をされた日である。

吾々はこの日を忘れてはならない。

**//**



こんなに親日の国を、助けることができません。


日本に軍があれば、台湾もネパールもミヤンマーも、守ってあげることができたかもしれない。


私たちの先祖が戦った日中戦争は間違ってなかった。

もっと徹底的に壊滅させておくべきだったのかもしれないと思います。


***//*****//***

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日本を愛した人②クウリットプラモート タイ元首相

元タイ首相 クウリット・プラモート氏





日本のおかげで、アジア諸国はすべて独立した。


日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、

生まれた子供たちはすくすく育っている。





今日、東南アジアの諸国民が米国と対等に話ができるのは誰のおかげか。





それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためだ。





12月8日は吾々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大な決意をされた日である。


吾々はこの日を忘れてはならない。



















関連記事

日本を愛した人①アインシュタイン 

大科学者のアインシュタイン博士





世界の盟主は日本だ





「近代日本の発展ほど、世界を驚かせたものはない。


一系の天皇を戴いていることが今日の日本をあらしめたのである。





私はこのような尊い国が世界の一か所位なくてはならないと考えていた。


世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時がくる。


その時、人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主をあげなければならない。





この世界の盟主なるものは、武力や金力だけではなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた、


最も古く、また尊い家柄でなくてはならぬ。








世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。


それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。


我々は神に感謝する。


我々に、日本という、尊い国をつくって置いてくれたことを・・・」









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暴動とデモ

掲示板なんかでは「こんな国はそのうち暴動が起きるぞ」的なカキコミを度々目にします。


居酒屋でも「こんな世の中、暴動で壊せよ」みたく威勢のいい奴が時に出現します。





でも、これは「願望」なのです。実現は絶対に不可能なのです。





先日、スカパーCH262で笹川陽平さんがこんなように言われていました。





『どうして日本人は腑抜けになったのか。怒りを表さないのか。民主党の政策や、小沢&鳩山の金銭問題なんか前代未聞の疑惑でしょ。ところが日本人は、新聞やテレビなんか見てニヤニヤ、ニヤニヤしているだけ。国民的抗議デモすら起きない。あの社保庁問題なんかにしても、みんなが一生懸命払って貯めたお金でしょ。それなのに役人がでたらめやってたことがハッキリしているのに、国民はデモひとつやろうとしない』などなど





これも、国民的レベルの大規模デモ実現は無理でしょう。現実に小さなデモは行われていますけどね。


願望、無理 なぜそう決めつけられるのか?





私は、1960年安保、1970年安保のいわば国民的デモ&暴動を目撃しております。だから決めつけられるのです。





一言で言うなら、


「あの時はマスコミがデモ隊の味方だった。政権を悪として国民が受け取るように、巧みにニュースや番組作りをしていた」


これです。





ニュースでは、頻繁に(日本を正しい方向にと闘う風に)デモ隊の活躍ぶりを流していたのです。


『おれも日本のために立ち上がろう!デモに参加するぞ!』

こんな人が出ても不思議はありません。





そんな安易にいくかよ?


という疑問を抱く方もいるでしょうが、現実に大群衆が組織され暴動にまで至ったことは事実です。





CH桜が主導した所謂言葉を代表して「救国デモ」はもう何回やっていますか?

本年2月2日には平日なのに2600人くらい参加した集会ですよ。





しかし、皆様ご存知のようにテレビ主体のマスコミは完ぺきといえるほど報道しない。


これでは国民の、政治に怒りを抱いている国民の、怒りを公民的規模の形にまで惹起するには至りません。





たとえば私が、殺されるのを覚悟して番組作ったとします。そう、もちろんメジャーなテレビでですよ。


『週間政権ウォッチ』


内容は素直に作るだけです。右にも左にも示唆を感じるような意図的配慮はゼロで作るだけです。





民主党がやっている、やろうとしている政策、


「日本弱体化」


「日本人精神去勢化」


「日本人知能衰退化」


「日本売国化」





これらを淡々と根拠を示し報道するだけです。





だってそれは、事実なんですから。


報道規定に一切抵触しないのですから。





そして、これらの現実を阻止せんと闘っている「特定の人たち」では無く、一般社会人の姿を丁寧に紹介するだけです。





社会に降りかかっている脅威どころか、自分個人に既にきている脅威を、丁寧に丁寧に紹介すれば、断言は避けますがおとなしすぎる国民もついに立つ!可能性は見出せると予想しております。





自分が今やっていることは、決して後ろめたい行動ではない。こう私たちは信じております。そしてそれは、その通りなのです。





デモなんか見るに、顔を隠したい人が稀にいます。

ネットでもハンドルネームでのカキコミが圧倒的です。





理由は簡単です。


テレビを主体としたマスコミが、私たちを「悪い勢力」と国民が受け取るように報道を操作しているからです。


これだけなんです。





テレビを主体としたマスコミが、ただ公平に報道さえすれば、そんな気遣いは霧散します。





「暴動」も「国民的デモ」も、現状のテレビを主体としたマスコミが死なない限りは願望のままです。





何だただの愚痴か、で本記事は終わりますが、悔しいんですよね。悔しくって仕方がない。


正しいものたちが負ける社会に生きていること自体が。


日本人の政権により日本が壊されていく現状が。





「このままでは、きっと暴動が起きる」そう私は思います。














日本世論の会 愛知県支部 4月会報より





















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東京地検へメールを送ろう!4・9

わんわん東京地検HP

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml





わんわん電話


03-3592-5611





わんわん住所

100-8903

千代田区霞が関1丁目1番1号





わんわんご意見フォーム

https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006





売国与党は、今国会でちゃっかり一通りの売国法案の請願を提出




秋の臨時国会で


「外国人住民基本法」

「重国籍・複国籍容認」

「人権擁護法案」




などが可決される可能性が濃厚とのこと。


さらに5月までに 東アジア共同体 をまとめるように、


全閣僚へ通知ずみ。





狂っとる





原口、菅、川端、松本、輿石、後藤





こいつらが捕まれば、状況はかなり変わる。





鳩山は失脚するとして(理由豊富w)、


菅や原口が総理になりでもすればもっと最低。


この2人は最重要として徹底調査を依頼しよう





メールを出すだけで、日本が助かるかもしれない








検察に電話した方によると上記メンバーで何人か、捜査に目星がついている様子。


検察は動こうと思えば動けるが、国民の支持がまだ足りないと思っているそうです。


起訴までいかなくても、検察の捜査が入るだけで民主党はガタガタになり内部分裂を起こすかもしれません。





■原口一博 総務大臣


 政治資金収支報告書に記載漏れ

 3件の記載もれ




■菅直人 副総裁、財務大臣、内閣府特命担当大臣


 寄付金偽造

 規制法違反、虚偽記載




■川端達夫 内閣府特命担当大臣 科学技術政策担当 売国奴S


 人権侵害救済法案を熱烈に推進

 外国人参政権を熱烈に推進

 在日韓国人の法的地位向上推進議員連盟

 昨年のセンター試験の問題(外国人参政権について)を問題ないと発言




 政治資金からニューハーフショーパブやキャバクラへ支出

 政治資金から秘書や東レ組合幹部の自宅を事務所費として22年間支出

 

■松本謙公 売国奴B 


 小沢の側近

 政治資金の収入が民主党議員内トップ

 自衛隊撤退をアピール

 国会をさぼって訪中した1人




 親族企業7社の役員や社員ら計27人が松本に2つの政治団体に計1億1千万の個人献金

 組織的に行った疑いがある上、献金総額は7社での企業献金上限額の2倍以上だが、政治資金規正法が定める量的制限を免れている。

 他にも悪質な不正行為多数




■輿石東 売国奴SS


 元山梨県労働組合総連合会議長

 元山梨教職員組合執行委員長

 元社会党議員

 日本民主教育政治連盟(日教組の政治団体)

 日教組の親玉

 

 教育公務員特例法違反

 政治資金規正法違反 

 国会議員のくせに率先して農地法違反




■藤英友 売国奴A


 元電通社員

 全日本自治団体労働組合から支援

 日本労働組合総連合会から支援

 

 出納責任者が公職選挙法違反(日当買収)で逮捕され、懲役&執行猶予が判決された。

 いま控訴中

 →罰金刑以上が確定すれば、連座制が適用(議員失職&同一選挙区から5年間立候補できない)






あとは当然、鳩山と小沢も検察におねがいしましょう(・∀・)




ヒヨコテンプレヒヨコ




地検さま

日本がめちゃくちゃにされてしまいます。

この議員たちを徹底的に捜査してください。そして逮捕まで希望します。

地検の捜査が入るだけでも、民主党は内部分裂をするかもしれないとのことです。

どうかどうか、おねがいいたします。



1.原口一博 

 政治資金収支報告書に記載漏れ

 3件の記載もれ

2。菅直人

 寄付金偽造

 規制法違反、虚偽記載

3.川端達夫

 政治資金からニューハーフショーパブやキャバクラへ支出

 政治資金から秘書や東レ組合幹部の自宅を事務所費として22年間支出

4.松本謙公 

 親族企業7社の役員や社員ら計27人が松本に2つの政治団体に計1億1千万の個人献



 組織的に行った疑いがある上、献金総額は7社での企業献金上限額の2倍以上だが、政

治資金規正法が定める量的制限を免れている。

 他にも悪質な不正行為多数

5.輿石東  

 教育公務員特例法違反

 政治資金規正法違反 

 国会議員のくせに率先して農地法違反

6.藤英友  

 公職選挙法違反



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破壊活動防止法 3

第五章 雑則
 





第三十五条
 第五条第一項又は第七条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたときは、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。





第三十六条
 法務大臣は、毎年一回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならない。





行政手続法
の適用除外)

第三十六条の二
 公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分(第二十二条第三項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。)については、行政手続法
(平成五年法律第八十八号)第三章
の規定は、適用しない。





第三十六条の三
 公安審査委員会がこの法律に基づいてした処分(第二十二条第三項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がした処分を含む。)については、行政不服審査法
(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。





第三十七条
 この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

   第六章 罰則






第三十八条
 刑法第七十七条
、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪のせん動をなした者は、七年以下の懲役又は禁こに処する。


 
 左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。

 
 刑法第七十八条
、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者


 
 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者


 
 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者



 
 刑法第七十七条
、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。





第三十九条
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、刑法第百八条
、第百九条第一項、第百十七条第一項前段、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百九十九条若しくは第二百三十六条第一項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。





第四十条
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。



 
 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条
の罪






第四十一条
 この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法
総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもつて処断する。





第四十二条
 第八条又は第九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。





第四十三条
 第五条第二項又は第六条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。





第四十四条
 第十五条第四項の規定による命令に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。





第四十五条
 公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、三年以下の懲役又は禁こに処する。




   附 則 抄





 この法律は、公布の日から施行する。

 左に掲げる政令は、廃止する。
 団体等規正令(昭和二十四年政令第六十四号)

 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令(昭和二十三年政令第二百三十八号)

 解散団体財産売却理事会令(昭和二十三年政令第二百八十五号)


 この法律の施行前になした行為に対する前項第一号又は第二号に掲げる政令の罰則の適用については、なお従前の例による。

 団体等規正令第四条の規定により解散した団体(解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第二十三条に規定する団体を含む。)の財産で、この法律の施行前に国庫に帰属したものの管理及び処分(解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第十四条の規定による債務の支払を含む。)並びにこれらに関する違反行為の処罰については、なお従前の例による。この場合において、解散団体財産売却理事会の事務は、法務大臣が行うものとする。



   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) 抄





 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。



   附 則 (昭和二九年六月八日法律第一六三号) 抄





(施行期日)

 この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号、同法附則第一項但書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。



   附 則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄





 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。



   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄





 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。



   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄





(施行期日)

第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。




(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。




(罰則に関する経過措置)

第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。




(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。




(政令への委任)

第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。



   附 則 (平成七年五月一二日法律第九一号) 抄





(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。




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破壊活動防止法 2

第三章 破壊的団体の規制の手続
 





第十一条
 第五条第一項及び第七条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。





第十二条
 公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。


 
 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。


 
 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。





第十三条
 前条第一項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。





第十四条
 当該団体の役職員、構成員及び代理人は、五人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員(以下「受命職員」という。)に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。





第十五条
 当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。


 
 当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。


 
 弁明の期日には、立会人及び新聞、通信又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。


 
 受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。





第十六条
 第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあつてはならない。





第十七条
 受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。


 
 前項の調書については、第十四条の規定により出頭した者に意見を述べる機会を与え、意見の有無及び意見があるときはその要旨をこれに附記しなければならない。





第十八条
 受命職員は、当該団体から請求があつたときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各一通をこれに交付しなければならない。





第十九条
 公安調査庁長官は、第十二条第一項の通知をした事件について、第十一条の請求をしないものと決定したときは、すみやかに、当該団体に対しその旨を通知するとともに、これを官報で公示しなければならない。





第二十条
 第十一条の請求は、請求の原因たる事実、第五条第一項又は第七条の処分を請求する旨その他公安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。


 
 処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠及び第十七条に規定する調書を添附しなければならない。


 
 前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなければならない。





第二十一条
 公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通知しなければならない。


 
 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。


 
 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに処分請求書の謄本を送付しなければならない。


 
 当該団体は、第一項の通知があつた日から十四日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会に提出することができる。





第二十二条
 公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書につき審査を行わなければならない。この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。


 
 公安審査委員会は、前項の取調をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。

 
 関係人若しくは参考人の任意の出頭を求めて取り調べ、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。


 
 帳簿書類その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の任意の提出を求め、又は任意に提出した物件を留めておくこと。


 
 看守者若しくは住居主又はこれらの者に代るべき者の承諾を得て、当該団体の事務所その他必要な場所に臨み、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。


 
 公務所又は公私の団体に対し、必要な報告又は資料の提出を求めること。



 
 公安審査委員会は、相当と認めるときは、公安審査委員会の委員又は職員に前項の処分をさせることができる。


 
 公安審査委員会の委員又は職員は、第二項の処分を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。


 
 公安審査委員会は、第一項の規定による審査の結果に基いて、事件につき、左の区別に従い、決定をしなければならない。

 
 処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定


 
 処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定


 
 処分の請求が理由があるときは、それぞれその処分を行う決定



 
 公安審査委員会は、解散の処分の請求に係る事件につき第七条の処分をすることができない場合においても、当該団体が第五条第一項の規定に該当するときは、前項第二号の規定にかかわらず、第五条第一項の処分を行う決定をしなければならない。





第二十三条
 決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。





第二十四条
 決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。


 
 前項の通知は、公安調査庁長官及び当該団体に決定書の謄本を送付して行う。


 
 決定は、官報で公示しなければならない。





第二十五条
 決定は、左の各号に掲げる時に、それぞれその効力を生ずる。

 
 処分の請求を却下し、又は棄却する決定は、決定書の謄本が公安調査庁長官に送付された時


 
 第五条第一項又は第七条の処分を行う決定は、前条第三項の規定により官報で公示した時



 
 前項の決定の取消しの訴えについては、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、すみやかに審理を開始し、事件を受理した日から百日以内にその裁判をするようにつとめなければならない。





第二十六条
 この章に規定するものを除く外、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会の規則で定める。

   第四章 調査






第二十七条
 公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。





第二十八条
 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警察員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。


 
 検察官又は司法警察員は、事務の遂行に支障のない限り、前項の求に応ずるものとする。





第二十九条
 公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換しなければならない。





第三十条
 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主義的破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。





第三十一条
 公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合においては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。





第三十二条
 公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。





第三十三条
 公安調査官は、第三十一条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出者に還付しなければならない。


 
 前項の場合において、還付を受けるべき者の住所が知れないとき、その他その物件を還付することができないときは、公安調査官は、その旨を官報で公示しなければならない。


 
 公示した日から六月以内に還付の請求がないときは、その物件は、国庫に帰属する。


 
 前項の期間内でも、価値のない物件は、廃棄し、保管に不便な物件は、公売してその代価を保管することができる。





第三十四条
 公安調査官は、職務を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。

   


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破壊活動防止法

破壊活動防止法

(昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号)




最終改正:平成七年五月一二日法律第九一号






 第一章 総則(第一条―第四条)


 
第二章 破壊的団体の規制(第五条―第十条)


 
第三章 破壊的団体の規制の手続(第十一条―第二十六条)


 
第四章 調査(第二十七条―第三十四条)


 
第五章 雑則(第三十五条―第三十七条)


 
第六章 罰則(第三十八条―第四十五条)


 
附則



   第一章 総則






第一条
 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。





第二条
 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。





第三条
 この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法
の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。


 
 この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。





第四条
 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。

 
 
 刑法
(明治四十年法律第四十五号)第七十七条
(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。

 この号イに規定する行為の教唆をなすこと。

 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせん動をなすこと。

 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。

 刑法第七十七条
、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。



 
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。
 刑法第百六条
(騒乱)に規定する行為

 刑法第百八条
(現住建造物等放火)又は第百九条第一項
(非現住建造物等放火)に規定する行為

 刑法第百十七条第一項
前段(激発物破裂)に規定する行為

 刑法第百二十五条
(往来危険)に規定する行為

 刑法第百二十六条第一項
又は第二項
(汽車転覆等)に規定する行為

 刑法第百九十九条
(殺人)に規定する行為

 刑法第二百三十六条第一項
(強盗)に規定する行為

 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為

 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条
(公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為

 この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。




 
 この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。


 
 この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。

   第二章 破壊的団体の規制






第五条
 公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。

 
 当該暴力主義的破壊活動が集団示威運動、集団行進又は公開の集会において行われたものである場合においては、六月をこえない期間及び地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、集団行進又は公開の集会を行うことを禁止すること。


 
 当該暴力主義的破壊活動が機関誌紙(団体がその目的、主義、方針等を主張し、通報し、又は宣伝するために継続的に刊行する出版物をいう。)によつて行われたものである場合においては、六月をこえない期間を定めて、当該機関誌紙を続けて印刷し、又は頒布することを禁止すること。


 
 六月をこえない期間を定めて、当該暴力主義的破壊活動に関与した特定の役職員(代表者、主幹者その他名称のいかんを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。)又は構成員に当該団体のためにする行為をさせることを禁止すること。



 
 前項の処分が効力を生じた後は、何人も、当該団体の役職員又は構成員として、その処分の趣旨に反する行為をしてはならない。但し、同項第三号の処分が効力を生じた場合において、当該役職員又は構成員が当該処分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行為をすることは、この限でない。





第六条
 前条第一項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第二項の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。





第七条
 公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第五条第一項の処分によつては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。

 
 団体の活動として第四条第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行つた団体


 
 団体の活動として第四条第一項第二号イからリまでに掲げる暴力主義的破壊活動を行い、若しくはその実行に着手してこれを遂げず、又は人を教唆し、若しくはこれを実行させる目的をもつて人をせん動して、これを行わせた団体


 
 第五条第一項の処分を受け、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体






第八条
 前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となつた暴力主義的破壊活動が行われた日以後当該団体の役職員又は構成員であつた者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、その処分の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限でない。





第九条
 前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。





第十条
 法人について、第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、その法人は、解散する。


 
 第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、すみやかに、その財産を整理しなければならない。


 
 前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であつた者は、そのてん末を公安調査庁長官に届け出なければならない。

   


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破防法 wiki

成立の経緯 [編集
]

本来は第二次世界大戦
後の日本共産党
の勢力拡張を危ぶんだ保守
勢力が、規制のために制定したもの。もちろん、特定の党派を名指しすることは思想・良心
結社の自由
に違反し違憲
の恐れがあるので避けている。


1952年
第3次吉田内閣第3次改造内閣
によって原案が提出され、4月17日
に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田内閣と与党自由党
は原案そのままの可決を目指し、右派社会党
は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党
労働者農民党
言論
表現の自由
の観点から、共産党は自党が標的にされていることに加えアメリカ帝国主義
に反対の立場から吉田内閣を“手先”と批判し、各党共両案に反対した。


参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会
キャスティング・ボート
を握った形となった。その結果、緑風会は6月5日
に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ
的修正に過ぎないとする批判もあった[1]


参議院法務委員会
審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日
に参議院本会議
で自由、緑風(党議拘束
がないため一部反対あり)、民主クラブ
が賛成、改進
、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部
が反対した結果、参議院通過。7月4日
、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部
社会党再建派
養正
)が反対した結果、賛成多数により可決成立した。


適用と検討例 [編集
]


初適用は1952年に京都や岐阜などで発生した日本共産党に関連した事件[要出典
]
。しかし、同事件において、被告人は有罪にはならなかった。規定が適用され初めて有罪になったのは1961年
(昭和36年)元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件三無事件
。他にも赤軍派の塩見孝也
や中核派による渋谷暴動事件
に対して適用されている。


なお、1995年
地下鉄サリン事件
などを起こしたオウム真理教
に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁
が処分請求を行ったが、公安審査委員会
が破防法の要件を満たさないと判断し、適用は見送られることとなった(代わりに事後法
である「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
」(団体規制法)が制定適用される事になる)。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。ただし適用見送りの理由として「今後」の危険性という基準を満たさないと判断されたからである。


この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている(ともに法務省
外局
)。


この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。


破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、現在のところ非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。


沿革 [編集
]


血のメーデー事件
をきっかけとして、ポツダム政令
であった団体等規正令
の後継立法として1952年
7月21日に施行された。この法律は、日本共産党
朝鮮人
の暴力革命闘争による意図的組織的な警察署や税務署の襲撃、警察官や一般人に対する殺人と暴行、火炎瓶による襲撃、デモ行進後の暴徒化、これ等の犯罪行為が頻繁に起きた事を念頭に置いて対応する為に制定されたものである。


その後、1994年夏の松本サリン事件
や1995年3月の地下鉄サリン事件をきっかけにオウム真理教に対する団体規制が検討され、公安調査庁は公安審査委員会に対し処分の請求を行ったが、1997年になって公安審査委員会は、オウム真理教が「将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」がないとして、請求を棄却して、現在まで団体規制の適用例は無い。なお、オウム真理教(その分派等も含む)に対してはその後団体規制法が立法され、現在これに基づく観察処分を受けている。


構成 [編集
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  • 第一章 総則(第一条―第四条)

  • 第二章 破壊的団体の規制(第五条―第十条)

  • 第三章 破壊的団体の規制の手続(第十一条―第二十六条)

  • 第四章 調査(第二十七条―第三十四条)

  • 第五章 雑則(第三十五条―第三十七条)

  • 第六章 罰則(第三十八条―第四十五条)

  • 附則


目的 [編集
]


団体
の活動として暴力
的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的活動に関する刑罰
規定を補整し、もって、公共
安全
の確保に寄与することを目的とする(1条)。


暴力主義的破壊活動とは [編集
]



破壊的団体の規制 [編集
]


団体活動の制限 [編集
]


  • 要件(両方を充足する事)
    1. 団体
      の活動として暴力主義的破壊活動
      を行った団体であること

    2. 継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること



  • 制限
    • 6月以内の期限を定めた、デモ・集会等の禁止、機関誌紙の印刷・頒布の禁止、特定の役職員等に対する団体のための行動の禁止




解散の指定 [編集
]


解散の指定がなされると、その原因となった暴力主義的破壊活動
が行われた日(その日の後も含む)にその団体の役職員であった者は、その団体のためにする行動を一切禁止される(個人としての活動までは禁止されない)。


  • 要件(全て充足する事)
    1. 団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体であること(ただし、団体活動の制限を受けずに内乱等を除く暴力主義的破壊活動であって予備、陰謀
      に留まるものは除き、未遂は含む)。

    2. 継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること

    3. 団体活動の制限では、そのおそれを有効に除去することができないと認められたとき




破壊的団体の規制の手続 [編集
]


公安調査庁長官の請求があった場合におこなわれ、その請求にあたり公安調査庁長官は、弁明の機会を与える日の7日前までに、団体規制をしようとする団体に対し通知しなければならず、その方法は官報で公示して行うとともに、代表者等の住所等が知れているときは通知書を送付して行うものとし、弁明の期日に意見の陳述及び証拠の提出の機会を与えなければならない。処分の請求をしないときは、その団体に通知するとともに、これを官報で公示し、処分の請求をするときは公安審査委員会に処分の請求をするとともに、その団体に通知しなければならない。なお、その通知があった日から14日以内にその団体は意見書を公安審査委員会に提出することができる。


処分の決定は、文書をもって行い、処分を行う決定は官報で公示した時から効力を生じる。処分の取消し訴訟について、裁判所は100日以内に裁判をするよう努めなければならない。これらの処分が裁判所によって取消されたときは、官報で公示される。


破壊的団体の規制のための組織 [編集
]


公安審査委員会

団体処分を行うかどうかを行政として最終的に決定する法務省に設置された独立行政委員会

公安調査庁

法務省の外局として、この法律の施行に必要な調査等を行う機関。なお、公安調査庁は捜査機関ではないので、この法律に基づいて強制的に調査する権限は有さない(任意つまり相手の同意がある調査に限定されている)。


罰則 [編集
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団体規制に対する罰則とともに、内乱罪等の煽動罪を定めるとともに、政治的目的のための放火罪や騒乱罪の予備罪等の加重や煽動罪などを設けている。


脚注 [編集
]



関連項目 [編集
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外部リンク [編集
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