ひめのブログ
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■祝!日韓通貨スワップ30億 終了゜+.(´▽`)。+.゜+・


無事7月3日を終えることができましたー(´ー`)

ご協力してくださった皆さまがた
本当に感謝してます。・゚・(ノД`)・゚・。

こんなにたくさんの方々が気にかけてくれてもう胸熱(´Д⊂

FC2だけで
3939ツイート
FB1648もあるよ(´Д⊂



0401_20130704121203.jpg
http://bit.ly/18TcUG0


電話代、はがきやFAXを自己負担していただき、
何より貴重なお時間を使ってくださり、

ありがとうございました(p´□`q)


電話口で嫌な対応をされたという話もいろいろ伺いました、
不快な思いをさせてしまい申しわけなかったです('・ω・`)
(※これは苦情した!!ほんとゴメンネ


マスコミがあれだけ韓国アゲしてもだね。
これが日本人の民意



総務省 外交に関する世論調査
http://bit.ly/TYF0TC

1日本と諸外国との関係

(4)日本と韓国
ア 韓国に対する親近感

韓国に
「親しみを感じる」39.2%
「親しみを感じない」59.0%

昨年の調査結果
「親しみを感じる」62.2%
「親しみを感じない」35.3%


民意を全力で伝えた結果!!!!!

↓↓↓

0402_20130704121203.jpg

□30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します
0503_20130705054555.jpg
http://bit.ly/19joxah
[財務省 2013.6.24]



韓国株の様子(*´・ω・)チラッ



0404_20130704121202.jpg
http://bit.ly/18x0cNa
[KOSPI 2013.7.4現在]



おきのどくー
(*´・д)(д・`*)ネー

でも!
これから中国と仲良しするんだって(・∀・)

お似合いだから何千億ドルでもやったらいいとおもうよ!



□韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長
0405_20130704121201.jpg
http://bit.ly/1cqe0X8
[ロイター 2013.6.27]

**


で、ですね('・ω・`)


「たかが30億ドル。
まだ100億あるらしいじゃねーか!」


という旨のご指摘をはじめいくつか意見をいただいてましたが、
殆どスルーで申しわけありませんでした('・ω・`)


少し前にも言ったことあると思いますが、
私ただの一般人なので
資料全部見て、理解できてるか詳しい人に確認してもらって


これは大量抗議が有効と解釈したり、
平沼先生などから依頼があったりした場合、

私と同意見ならという前提で、
ここでみなさまにお願いしてます。


【拡散】とか【緊急】とかいう言葉は
多用すると重みがなくなるとおもってるし、

何の見返りもないボランティア協力のおねがいなので、
よほどの時だけにしてるんですね('・ω・`)


問題山積って分かるけど、
どーでもいいとかおもってるわけじゃないです('・ω・`)


あとですね
稚拙な例文って分かってます('・ω・`)

私にいちいち抗議するのではなく、
ご自身のブログなり何なり、
パワーはそちらへ向けていただけたらとおもいます(´q`)



朗報ついでに
頂いたメッセージが多かった件について軽く説明します☆


[1]今回の延長なしの意味について
[2]まだある100億(CMIのことだよね)について
[3]日中韓投資協定について
[4]おまけ(´艸`)



[1]今回の延長なしの意味について

通貨スワップ協定ていうのは、
『あなたの国が危機になったらうちはこのくらい融通するよ』
っていう取り決めなのね。

※きちんとした説明
→外務省 http://t.co/9eoFhZ1Z


つまり、


日韓通貨スワップが終了した
 ⇒日本は韓国の保証人をおりた


世界中にこれを宣言したということ。
たかが30億、されど30億ドルなのです(・∀・)


悟空がバックについてるヤムチャ
単独ヤムチャ


同じヤムチャでもぜんぜん違うでしょw
そんなカンジ(´q`)


昨日打ち切りで韓国即アウトってわけじゃないです。
お楽しみはじわじわ効いてくるカンジです!




[2]まだある100億(CMIのことだよね)について

チェンマイイニシアティブ(CMI)も、
スワップ協定です。


日本、中国、韓国でASEANを保証するよ。
『アジアの国が危機になったらうちはこのくらい融通するよ』

※きちんとした説明
→財務省 http://bit.ly/prBwKM


で、
100億とはこの事だと思うんだけど



■日韓通貨スワップ協定、
韓国の延長要請なし 出方見守る政府
0406_20130704121200.jpg
http://on-msn.com/12HCntC
[産経 20013.6.9]

>>ただ、今回30億ドル分が失効しても、
1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と
日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、
100億ドル分の融通枠は継続される。


上記財務省のリンク先より超ざっくり説明∀・)ノ゙



CMIは多国間で結んでるのと、
1対1で結んでるのがあるのね。

1)多国間のCMI

>>スワップの発動条件は、基本的にIMF融資とリンクしています
(但し、締結されたスワップ総額の20%まではIMF融資とのリンク無しに発動可能。

□CMIの出資比率
日本 32% 384億ドル
中国 32% 384億ドル
韓国 16% 192億ドル

□買入可能総額
日本 192億ドル
中国 192億ドル
韓国 192億ドル


締結されたスワップ総額の20%まではIMF融資とのリンク無しに発動可能
⇒20%以上使うとIMF管理下になるよ

192x0.2=38.4(億ドル)

192億ドル出資してて、使える金額MAXは192億ドル
だけど38.4億ドル以上使う時はIMF管理下になるからねってこと。


2)1対1のCMI

>>取極において、日本は100億ドル、韓国は50億ドルをコミットしている。
IMF支援プログラム無しに引出し可能なスワップ額 20%

これが産経に載ってる100億ドルのことだけど、
20億ドル以上使う時は同じくIMF管理下になります。


IMFの恐ろしさは韓国が一番知ってるはずw

で、このCMIは2015年2月に終了(´ー`)



[3]日中韓投資協定について

これはヤバイ拡散だ!
民主党がかげで進めていた!
ISD条項だ!
これほっといていいんですか?

のような連絡をいただいてたんだけど‥('・ω・`)

内容見てもなにがやばいのか???('・ω・`)


※内容詳細
→経済産業省 pdf http://bit.ly/LdBeCk

これも超ざっくり言うと‥

↓↓↓

日中韓で著作権侵害とかやめようね。
日中韓で現地企業に筋が通らない要求とかするのやめようね。
日中韓で投資家と国がもめたら国際調停でおとしまえつけようね。
日中韓で資金を動かすの禁止とかやめようね。


こんなカンジねw
日本が被害者な件がいくつも思い浮かぶわw

これ守られれば、
日本が有利になる協定だとおもいます(´ー`)



あと、
「韓国が経済破綻したら日本に難民がー><」

これも無いです。

ミンス政権なら危険性があったかもだけど、
いまの日本は法的に経済難民を受け入れることはできないよ(´q`)

おまけに、IMF管理下になれば、
チョンが海外うろつくのも簡単じゃなくなるはずw



[4]おまけ(´艸`)

韓国が過去何度も経験してる
恐ろしいIMF管理とはどんなもんか(´q`)


「IMFは、貧しい者たちの食べ物を残らず持ち去る借金取り」
って歌があるくらい非情な組織

このロゴを



0407_20130704121232.jpg
http://www.imf.org/external/index.htm


これにされちゃうくらいのヤバい組織



0408_20130704121231.jpg


有名なコピペ

↓↓↓


973 名前:Trader@Live![]
投稿日 2008/11/28 00:33:15 ID:DQNaHavf

ヤバイ。IMFヤバイ。
まじでヤバイよ、マジヤバイ。

IMFヤバイ。

まず取立て厳しい。
もう厳しいなんてもんじゃない。超厳しい。

厳しいとかっても「武富士並み?」とか、
もう、そういうレベルじゃない。

何しろ前払い前提。スゲェ!

前払いなんて出来ないから泣き付いているのに
そんなの気にしない。

しかも政府の尻叩いて新法とか法改正とか勝手に仕切る。

新税とか財閥解体とか政府に命令する。
お前は漫画の世界の黒幕か?

だって普通債務国にそこまで要求しないじゃん。

だってうっかり武装蜂起とかされたら困るじゃん。

で、クーデター軍が勝っちゃって新政府樹立とか泣くっしょ?

悪者にされたら嫌っしょ?

だから日本政府はそっと金を貸して返さなくても文句言わない。
話の分かるATMだ。

けどIMFはヤバイ。そんなの気にしない。

取立てしまくり。
国民が泣こうがデモが起ころうが
力ずくでねじ伏せて金を絞りとらせる。
ヤバすぎ。

後、超資金が在る。すげえ金持ち。

10兆とか平気で日本から出てくる。
10兆なんて今時、小学生でも言わねえよ。

あと超ケチ。すげえドケチ。

100万貸してくれって泣きついているのに、
50万しか取れないと見ると、利息分含めて40万しか貸さない。

しかも利息も高い。すげえ鬼。

でも、そんな悪徳金貸しに
「十年で二回もお世話になろうとしている韓国って一体?」
ってことに成る。

それは誰にも分からない。

すげえ、誰にも理解不能なんて真理を越えた斜め上っぷり。
ヤバすぎ。

とにかく貴様ら、IMFのヤバさをもっと知るべきだと思います。

そんなIMFに10兆預けて
韓国を門前払いした麻生と中川(酒)は超偉い。

もっとがんばれ。超がんばれ。

**


こちらに前回の様子がまとめてあった(´ー`)
興味あるかたはどうぞ



11月21日、韓国政府は「為替市場での困難を解消し金融の安定化を図るため」として、国際通貨基金(IMF)に200億ドルの緊急支援を要請しました。外貨の決済に行き詰まった国家が経済の破産宣言をしてIMFに救済を申請し、その管理下に入ったわけです。

IMFとの間で行われた金融支援に伴う付帯条件の協議は、12月3日にようやく合意に達しましたが、成長率の上限を設定されるなど、韓国政府にとって経済主権の剥奪を意味する極めて屈辱的なものとなりました。

韓国経済が破綻に至った根本的な原因は何なのか、そしてIMFの支援を受けその管理下に入ることはどのような状況を意味するのか、以下に考察してみたいと思います。

□韓国経済の破綻とIMF
http://www.eonet.ne.jp/~unikorea/031040/35c.htm



**


さあ!
7月3日が無事に終了し、参院選公示です(・∀・)


実は・・
「あんだけ煽ってもしスワップ延長したら参院選どうしよう(*´・ω・)」

て内心どきどきだったwwwww


がんばってくれた自民党に報いるとき!!!

マスコミのパターンだと、

自民サゲ +

無記名投票推進したりするんだろーねー
あと「過去最低投票率になりそう!」とかねw


自民圧勝したらおまえらおわりだから(´q`)

候補者の応援は、
とりあえず選挙事務所へ連絡してみてください☆


**//*****//*****//**

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【超重要】日韓スワップ延長阻止のため緊急でお手伝いのおねがい【拡散推奨】


■超ざっくりした概要

7月3日
日韓通貨スワップが終了するのはみなさまご存知の通りです。


日本と韓国は大臣レベルの会談もできてない状況で、
このまま何事もなければ、
わざわざまた締結しない限り終了するお話です。


しぬほど鬱陶しい国が消えるまで1か月きってるわけですが、
自民党内部で「韓国を助けろ」という声があるとのこと。

これはみなさま心のどこかで不安におもってたと思いますが、
やっぱりというわけです。


で、久々の凸ご協力お願いです。
自民党内にも保守派(反対派のこと)はいるんで、
その人たちの後押しね。


事実上今週が山場というはなしもあります。

今まで同様、私らの武器は数(*-ω人)


電話苦手な方、下記テンプレのコピペ送信でおkです。
やらないより100倍いいのでよろしくです。


このwktk潰されてたまるか。

韓国助けたいならてめぇのカネ使うなり、
海越えてボランティアでもやれって話。

日本人を巻き込むな。


いま自民党が最重視してるのは「参院選」まちがいない。
朝鮮助けるなら二度と投票せんぐらいの勢い凸でおねがいします。



■抗議ポイント

・ただ「スワップ反対」だけじゃ重みに欠けるんで、
理由(下記例文参照)を言うこと

・地元選出議員には「発信元が確認できる方法」がベスト
 電話はケータイより固定電話で番号通知
 選挙区内からFAXする
 選挙区内のポストからハガキを投函する

・届くまでにいろいろな人の目に触れるハガキは効果大
 太字マジック&大きな字で
 「日韓スワップ延長に反対です」と書いて、
 あとは例文参照にちょろちょろでおk

・自民党関係者にコネある人、最大限に使ってください



■抗議先

自民党
〒100-0014
千代田区永田町1-11-23
https://ssl.jimin.jp/m/contact

首相官邸
http://bit.ly/cCQE0Q

首相FB
※例文のコピペ禁止
http://www.facebook.com/abeshinzo?hc_location=stream

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、内閣官房、内閣府、金融庁)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

[ケータイ]
自民党
http://www.jimin.jp/m/voice/index.html

首相官邸
http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi



■電話
※電話が得意なかた(言い負かされない自信があるかた)は
電話をお願いいたします。

自民党本部
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855

首相官邸
TEL 03-3581-0101

財務省
TEL 03-3581-4111

外務省
TEL 03-3580-3311



■例文
※もちろんご自身の自作もおkです

件名:

日韓スワップ延長は絶対やめてください

本文:

安倍内閣におかれましては、山積する日本の難題解決に、日々奮闘努力され本当に感謝しております。応援していますのでこの調子でがんばってください。
さてこの度、7月3日を持って期限を迎える30億ドルの「日韓通貨スワップ協定」を、是非とも打ち切っていただきたくお願い申し上げます。
また、多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」に基づく100億ドルの韓国への融通枠も、廃止してください。また「韓国国債の購入」など韓国への経済援助の全てをやめてください。
韓国はこれまで何度も日本の経済援助で助けられてきたのに、感謝するどころか、ますます日本を貶める外交を展開しています。天皇陛下への侮辱をはじめ、日本の敵国と言っても過言でない政治を行っています。これも韓国の本質を見ずに甘やかしてきた日本政府の責任であります。
韓国の横暴ぶりに国民は心底ウンザリしています。
もし延長することがあれば、次期参議院選挙では自民党には投票しません。自民党支持者を失望させないでください。
是非通貨スワップ打ち切りいただくようお願いします。



時間なかったのでこれだけの内容でごめん(*´・ω・)
みんなでがんばろう(´ー`)


おまけ(*´∀`)人(´∀`*)



日本から韓国への援助一覧
http://bit.ly/eCqpzr




**//*****//*****//**


京都府「外国人留学生に永住権をあげたい」に意見しよう(・∀・)


ミクシでもFBでもツイッターでも見かけたこれ

もうね、タイトルだけで失笑

京都府知事、痛いねぇ
たかが知事の分際で何様なんだろ



■京の留学生に永住権を
府が「大学生特区」提案へ

1601_20130416113942.jpg
http://bit.ly/12MQOPy
[京都新聞 2013.4.10]


>>京都府の山田知事は、
京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。

>>国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。

>>府によると、大学入学推計は、出生数の減少で11年に入学した人に比べ17・2%減になる見込み、
京都でも現在約16万人いる学生数が約2万5千人減る計算

>>山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り
「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を(留学生に対し)はかってもらえないか。(経済団体の)みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。

**


ぷ (´_ゝ`)


国会で問題にするばかレベル

国に申請したところで通るはずもないたわ言、
ドヤ顔で言ってる時点でもうね┐(´∀`)┌


学生減ってんでしょ?
留学生頼みで維持してる大学を減らす検討からすべきじゃん?
補助金取ってくだけのゴミだから


こんなの氷山の一角とおもうよね。



■留学生112人を除籍 山口福祉文化大
70人所在不明

1602_20130416113942.jpg
http://bit.ly/QoMkZ8
[朝日デジタル 2012.9.14]


留学って名目で日本に来て、学費払わず大学除籍
おまけに70人が行方不明w

本校の学生171人(←うち日本人の人数不明)
都内の校舎606人、ほとんど留学生


子供のころ金髪白人ブルーの目の美男子留学生がいたけど、
留学生ってほとんど中国人だから(*-ω人)



■平成23年度外国人留学生在籍状況調査結果
留学生受け入れの概要
4出身国別留学生数

1603_20130416113941.jpg

1604_20130416113940.jpg
http://bit.ly/A33MOD



大学って公立でも私立でも『公的』って位置づけだから
私大でも国から私立大学等経常費補助金とかもらってる。


ナニジンでもいいから頭数さえ埋めればやってけるってこと。
やってること語学学校でも「大学」って名前にしときゃいいんだよね。


自治体がやるべきことは、
こういう得体のしれない大学やら専門学校を洗い出すことじゃないの?

一定のガイドラインでも設けて違反したら補助金なくすとか、
文科省の認定から外すようはたらきかけるとか、

やることいろいろあるでしょう?(*´・ω・)


日本永住エサにガイジン増やすって
その発想ナニジンだよw


そもそも日本に『永住権』なんて無いし。
ばかですか??( ゚д゚)


このばか知事に分かりやすく説明してみる(・∀・)

↓↓↓

1中国が京都の大学まるごと買い取る

2大量留学生投入で全員永住許可!「入試?もちろん中国語!」

3他県のばかが「京都だけ特別扱いするなんて差別!」と言い出す

4ゴキブリの繁殖力でニセ日本人大増殖!!



おことわりします('・ω・`)


なんでガイジンに職業訓練までしてやるわけ?
日本の学生を支援しようって発想にならないことが謎。


ごくまともな国の対応例



■英大学で留学生ビザ無効、学生に動揺広がる

1605_20130416113940.jpg

1606_20130416114002.jpg
http://bit.ly/Zmxysp
[日テレ 2012.8.31]


>>イギリス政府は、日本人学生160人が通うロンドンのメトロポリタン大学に対し、留学生のビザを無効にする決定

>>国内の雇用を守るため、ビザ発給の審査を厳格化する政策の一環

>>キャメロン政権は、経済が悪化する中で国内の雇用などを守るためにビザの発給数を減らす政策を取っている。今回の措置は学生ビザでの不法就労を防ぐためのもの

**


『自国民を守るんで。ガイジン?知らんよ、自分らで何とかしてね。文句あるなら帰れば?』


ちなみにイギリスは同じ大学でも留学生の方が学費高いんだって。

当たりまえとおもうよ?
あたしが政治家ならそうするもん(´ー`)


きれいごとなんかいらないよ。
国は国民と国益守ってくれたらそれでいいの。

こういう政府に投票しようって思うのがフツウでしょ



京都のイミフな提案、
取り合う政府じゃないんでネタレベルでスルーしてたんですが

この府が進めてる留学生政策に、
怒り心頭の地元が声をあげてる(*´∀`)

勝手に寮なんか作るなよって主張だけど、
根本はいっしょだとおもうよ。



■京都 留学生寮計画に
地元「反対」上京区「事前に説明ほしかった」

1607_20130416114001.jpg
http://on-msn.com/15aZYJI
[産経 2013.4.11]


そりゃそうだよー('・ω・`)

なので京都府に
『あんたらちょっと異常だよ?なめてんの?』って言うお手伝いをしようとおもいます☆

お時間あるかた、
できる範囲で拡散でもメール送信でもおねがいします(*´艸)



(・∀・)
人はだれでも
大切なものを守るためなら牙をむくというものだ!!

1608_20130416114001.jpg
http://bit.ly/107m8fa


わからなかったらごめんw



[抗議先]

京都府知事へのさわやか提案
http://www.pref.kyoto.jp/teian/index.html

京都府お問い合わせ窓口
TEL 075-411-5000 
FAX 075-411-5001
411-5000@pref.kyoto.lg.jp

安心・安全まちづくり推進課
TEL 075-414-5079 
FAX 075-414-4255
anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp

京都府国際課
TEL 075-414-4311 
FAX 075-414-4314
kokusai@pref.kyoto.lg.jp

[件名]
「大学ユートピア特区」に反対します

[例文]
府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」構想に反対します。少子化で大学の存続ができないのなら、学校を減らしていくのが当然です。日本の永住を餌に外国人留学生を呼ぼうなどとても正気とは思えません。日本より住み心地の悪い国の人が押し寄せてくるだけですがそれくらいの発想もできませんか?どこの国のかたの発案ですか?
欧米諸国において、移民政策は失業率・治安の悪化などを招き、失敗だったという結論がでています。そんな中安易に永住許可を与えるとはどういう考えでしょうか。少し国際時事を学ぶべきです。
外国人による生活保護不正受給や脅迫犯罪の頻発など、日本でも外国人問題がすでに起こっていますが、今回の京都府の「大学ユートピア特区」はそれを増長させる危険性を秘めています。この制度によって京都の治安が悪化したら責任取れるのでしょうか?楽観論だけで自治を行うべきではないと思います。
「多民族共生」はただの理想論にすぎませんし、私は全く望んでいません。自国の学生を支援することを少しは考えてください。「大学ユートピア特区」に断固反対します。



**//*****//*****//**


[抗議例文]外国人留学生の優遇措置に対する抗議文



*外国人留学生の優遇措置に対する抗議文
*ぜんぶ目を通してみて、同じ意見なときは以下をメール、FAX、郵送でご利用ください
*名前や住所などは任意ですが、書いておくほうが真剣度が伝わるとおもいます(´∀`)



【本意見書提出の要旨】

国費留学生(以下、単に外国人留学生と称する)受け入れに関する政策の見直し、より具体的には日本人学生と比較した場合における外国人留学生の不合理な経済的優遇策の見直し及び外国人留学生に占める中国人留学生の割合の低減を求めます。



【理由】

■法律上、及び施策上の理由

文科省公式サイトの平成23年度国費外国人留学生(学部留学生)募集要項(国内採用)には、
『(1)奨学金:月額152,000円 (2)授業料:大学における授業料は原則として日本政府(文部科学省)が負担する。(3)帰国旅費:奨学金支給 期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は所属大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰国する場合の 最寄りの国際空港(留学生が国籍を有する国の空港に限る)までの下級航空券を交付する。(4)略※ 学部卒業後、大学院の正規課程(修士課程、博士課程前 期又は専門職学位課程)に進学する者は、所定の選考を経て、奨学金支給期間の延長を認められる場合がある。ただし、この場合の延長期間は、当該大学院正規課程修了までに要する定められた期間を限度とする。』
との記載があります。

これに対し、日本人の大学生、高校生に対しては、希望者に対して、奨学金の貸付事業が行われているに過ぎません(参考:2010年10月3日産経新聞電子版、2010年2月4日時事通信)。
これらの外国人留学生に対する優遇措置は、日本人の高校生及び大学生に対する措置と比較して衡平の観点から問題があるのではないでしょうか?

確かに、我が国の外交政策をスムーズに行う観点から、来日した外国人留学生が日本で支障なく学び生活していけるようきめ細かなサポートを行うことは必要です。
しかしながら、留学生に対する金銭面での支援に関しては、あくまで留学生の属する本国の政府の責任において行うべきものであると考えます。

しかるに、外国人留学生に関してはほぼ無条件で多額の奨学金を支給しているのに対し、日本人学生に関しては奨学金の受給のための条件が大変厳しいものとなっております。

これでは、仮に日本人学生が奨学金の受給を受けることができた場合であっても、日本人学生に対しては給付ではなく貸付が原則となっていることから、卒業後の就職もままならない昨今の日本経済の状況、並びに雇用情勢の下で、奨学金の返済で苦しんでいる方が大勢いるのです。

昨今の経済状況並びに雇用情勢の悪化の責任は、学生の側にあるのではなく、そもそも行うべき景気対策、雇用対策を行うことなく蔑ろにして放置した日本国政府及び政権与党である民主党にあります。

このように日本人大学生を冷遇し、外国人留学生のみを優遇する措置は、日本人学生に対する看過できない逆差別であり、憲法第13条の定める幸福追求権、憲法第14条の定める法の下の平等、及び憲法第26条の定める教育を受ける自由に違反するものであると思料致します。

更に、このような状況を放置すれば、近い将来、日本の大学をはじめとした国内の研究機関には、能力上の問題ではなく、あくまで経済上の理由から優遇された外国人留学生ばかりが集まり、優秀な日本人学生が集まらなくなる可能性もあるのではないでしょうか。日本国内の研究機関にとっては見逃がすことのできない事態であり、日本国の国益を著しく損なうものであると言わざるを得ないと憂慮致します。

国益を保護する観点からは、国内の研究機関による研究成果は、あくまで自国民によって開発された新しい技術を日進月歩で蓄積し、蓄積した技術を若い優秀な自国民の大学生、大学院生等の若い研究者によって継承されて行くことが好ましいと思料致します。

実力主義、能力主義とおっしゃるかも知れませんが、日本人学生と留学生との間に存在するこのような経済的不平等を是正して、学生間における実質的平等を実現することも国家の重要な役割のひとつとなっているのではないでしょうか。日本人学生と、留学生との間の自由でフェアな競争はあくまでもその前提が保障されてこそ可能なのです。


■治安上の理由

去る2011年2月7日の衆議院予算委員会で山内康一議員(みんなの党)によって行われた質疑では、国費留学生2000人のうち殆どが中国人留学生であることが明らかにされました。しかも、これらの中国人留学生に対し、予算で定められた41億円の殆どが費やされていることが明らかにされております。これでは、中国人留学生と、中国以外の国から来日する留学生との間で受け入れ数において著しい不均衡が存在しており、極めて不合理であると考えます。

また、日中間には、現在、尖閣諸島をめぐる問題で大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。

また、最近の留学生の内訳の多くを占めている中国人学生については、本国で捏造史観に基づいた反日教育を受け、本国の中国共産党の意向を受けて日本国内で産業スパイ、対日工作まがいの活動を行っている者が1000人以上存在していると、アメリカ中央情報局(Central Intelligence Agency)が既に公表しております。

それだけではなく、留学生の名目で来日し就労ビザを取得しているわけでもないのに、大学には殆ど出席せず飲食店やコンビニなどで不法就労している者も、例えば先日報道された青森大学の中国人留学生120人に限らず多数見受けられます。

更に、中国人留学生の犯罪といえば、ごく最近の事件だけでも、例えば西条市明屋敷の独居男性殺害事件で、殺人容疑で逮捕された中国籍の元実習生孔祥猛容疑者(参考:2010年10月20日愛媛新聞)、2009年6月にルイヴィトンの偽ブランド商品の売買に関与して逮捕された大阪商業大学の中国人留学生(参考:日刊スポーツ電子版2009年6月16日)、空き巣を300件以上繰り返して捕まった中国人就学生(参考:2011年1月19日産経新聞電子版)、空き巣で一本立ちしようとして逮捕された中国人留学生施文波容疑者(参考:2010年11月4日産経新聞電子版)、強盗致傷や窃盗の疑いで、日本国内で2700万円を荒稼ぎした中国籍の専門学校生、陳喜容疑者(参考:2010年10月13日産経新聞電子版)など枚挙に暇がありません。

さらに、北京オリンピック前の長野での聖火リレーでの目に余る暴虐かつ横暴極まりない行為も忘れることができません。留学生としての受入れ対象者から軍人は除外されていますが、軍事訓練を受けた経験のあるものは除外対象となっていません。

下記のサイトでも述べられておりますが、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI&feature=player_embedded

既に、来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しています。中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続しています。

◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/k_tokei21.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d052.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d053.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d054.pdf

中国による経済効果が目的で中国人を呼ぶ為に中国人留学生を国費留学させているというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたい。

中国人留学生を国費で受け入れようとしている背景には、中国人留学生による消費の増加、中国人留学生が将来国内で就職した場合における税金や消費の増加や、中国人を受け入れた各地に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」を期待しているのかもしれません。

しかしながら、中国人留学生の所得に関しては、日中租税協定第21条に基づいて、
原則非課税となっております。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/62.htm

また、在日中国人就労者は、確定申告時に、税額がゼロになるまで中国本国から扶養家族を連れてきて申告を行うため、日本国内における納税額はゼロであると報道されています(2010年4月4日産経新聞電子版)。

中国人留学生並びに中国人就労者が増えたとしても、中国人を受け入れた自治体には、市民税、県民税としての収入増は期待できない。日本全体としても中国人が増えたことによって税収入が増えることは期待できない。仮に、受け入れた自治体に中華街が出来て中国人が増えたとしても、受け入れた自治体の住民にとっては中国人が増えたことによって治安が悪化するだけなのである。
 
これら、不法残留者、来日した中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらの行政コストは国民の負担になる。そもそも、更なる中国人の急増の結果、受け入れた自治体の住民を危険に晒すことにより、現在の自治体の日本人納税者が他の自治体へ転出し、日本人観光客が近寄らないような街になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。



【結論】

以上述べましたように、外国人留学生、特に中国人留学生のみを経済的に優遇して受け入れる措置は、日本人学生に対する看過できない逆差別であり、憲法第13条の定める幸福追求権、憲法第14条の定める法の下の平等、及び憲法第26条の定める教育を受ける自由に違反するものであると思料致します。
また、このような状況を放置すれば、近い将来、日本の大学をはじめとした国内の研究機関には、能力上の問題ではなく、あくまで経済上の理由から優遇された外国人留学生ばかりが集まり、優秀な日本人学生が集まらなくなり、日本国内の研究機関にとっては見逃がすことのできない事態を招き、日本国の国益を著しく損なうものであります。

更に、アメリカ中央情報局(Central Intelligence Agenc)によって日本国内でスパイ工作、対日工作を行っていると指摘されている中国人並びに中国人留学生を大量に受け入れることは、我が国における治安維持の面からも非常に重要な危険をはらむものであります。2010年7月に中国で国防動員法が施行されたことを考慮すれば、軍事訓練を受けた者を留学生として無制限に受け入れることは我が国の安全を脅かす原因になりかねません。こういった者に多大な国費を使うことは国益を著しく損ね、我が国の安全保障上重大な脅威となるものであり、納税者として到底容認出来るものではありません。

教育に日本国民の税金を使うのであれば、何よりも日本人学生の就学支援・奨学金支給・留学支援を最優先とし、これらの支給を大幅に増額することが国益に適うと考えます。外国人留学生を今後もこのように支援するのであれば、国益を保護する観点からも、衡平の観点からも日本人学生にも同様の措置を早急に講じるべきであります。

国費留学生2000人のうち殆どを中国人留学生が占め、これらの中国人留学生に対し、予算で定められた41億円の殆どが費やされているのは極めて不当と言わざるをえません。中国人留学生と、中国以外の国から来日する留学生との間で受け入れ数において存在している著しい不均衡は、極めて不合理であり、早急に是正するべきであると考えます。
 
従って、外国人留学生、特に中国人留学生に対する不当な経済的な優遇措置の早急な是正と、中国人留学生の受け入れ数の削減と中国以外の国からの外国人留学生の受け入れ数の増加とによる中国人留学生の国費留学生に占める割合の早急な低減とを要求致します。

もし、外国人留学生、特に中国人留学生に対する不当な経済的な優遇措置と、中国人留学生の国費留学生に占める割合とが今後とも一向に是正されない場合には、我々はこれを看過できません。文部科学省の責任を追及するべく、弁護士を立てた上での「訴訟」を準備致しておりますことを申し添えておきます。



【提出者】
【住所】
【氏名】




**//*****//**


[抗議例文]自治基本条例



*外国人の政治参加を認めている場合の例文
*パブリックコメント募集にも使えます


件名:

○○○○条例の見直しについて

本文:

【修正希望箇所】

市民の定義について
全て、「外国籍の外国人を除く」を明確に記載する。

参画と協働について
市民が参加できるという箇所は全て、「外国籍の外国人を除く」を明確に記載する。



【理由】

■法律上の理由

平成5(行ツ)163(平成7年02月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪地方裁判所)によれば、憲法15条第1項にいう公務員を選定罷免する権利は、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者にのみ保障されたものである。
更に、平成5(行ツ)163(平成7年02月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪地方裁判所)によれば、憲法93条第2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である。

すなわち、憲法93条第2項は、我が 国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。

このように解すべきことは、最高裁 判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇 月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。


一部に法的拘束力のない傍論のみを曲解して外国人地方参政権を認めようとする者がいたが、従前より外国人地方参政権の部分的許容説を提唱していた中央大学の長尾一紘教授はご自身のサイト
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm や
2010年1月28 日の産経新聞紙上等で外国人参政権の危険性を認め、自説を撤回されています。


このように、外国籍の外国人に対して投票権を認める矢板市まちづくり基本条例は、法的根拠に乏しく憲法違反の外国人地方参政権を容認するものであって、断じて認められるものではありません。


また、在日韓国人に地方選挙権を与えると、在日韓国人は2012年から予定されている韓国本国への選挙権と日本での地方選挙権と2つの選挙権を持つことになります。



■治安上の理由

現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。

一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。

(参考動画)
http://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI&feature=player_embedded


更に、来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しています。
中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続しています。


◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/k_tokei21.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d052.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d053.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d054.pdf


中国による経済効果が目的で中国人を呼ぶ為に住民投票権を与えるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたい。


今回の条例の背景には、自治体に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」を期待しているのかもしれない。しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではありません。


中国人留学生の収入は、日中租税条約21条によって課税を免除されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/62.htm

それだけでなく、中国人が来日する場合、扶養控除を使って、日本国内での税金をゼロにするため、家族を伴って大挙して来日しています(参考:2010年4月4日Am7:00掲載、産経電子版)。


従って、中国人が増えたとしても自治体には、市民税、県民税としての収入増は期待できない。日本全体としても中国人が増えたことによって税収入が増えることは期待できない。中華街が出来て中国人が増えたとしても、市民にとっては治安が悪化するだけなのである。


これら、不法残留者、来日した中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になる。


そもそも、更なる中国人の急増の結果、住民を危険に晒すことにより、市内の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。このような現状で在日韓国、朝鮮人や中国人に、たとえ地方参政権(住民投票権)とはいえ参政権を付与する条例を制定することはこの狭い自治体だけでなく県、更には日本全体を危険にさらす行為であり、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、法律上も、治安保持の観点からも、何ら合理性はないと思われます。



【結論】

以上述べましたように、外国籍の外国人に対して政治参加を認めるこの条例は、法的根拠に乏しく憲法違反の外国人地方参政権に抵触しかねないものであって、断じて認められるものではありません。
更に、安全面においても重要な危険をはらむものでありますので、冒頭に述べたように、「市民」の定義から外国籍の外国人を除外し、協働・参画における「住民」を「住民(ただし外国籍の 外国人を除く)」と改めることを要望致します。






**//*****//**


[抗議例文]中国人へのビザ発給要件の大幅緩和について



【本意見書提出の要旨】
 観光庁が計画されている数次ビザの発給に反対致します。

【理由】

■疫学上の理由

先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。

(参考)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0324&f=national_0324_037.shtml&y=2010
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d68015.html

これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。


また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。

(参考)
http://recordchina.co.jp/group.php?groupid=45241
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0908&f=national_0908_068.shtml

これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。


更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道がライブドアニュースその他、複数のメディアでなされています。

(参考)
http://news.livedoor.com/article/detail/3677143/
http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPJAPAN-30722920080309
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169585.htm
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/track/long/news/20080606-OYT1T00001.htm

これらの報道によれば、このウイルス感染症に罹患すると、左ひざに出た痛みが通常の治療で治癒せず、痛みの部位が次々転移したため、4月に放射性同位元素診療と特別な血液検査を実施した際に、異常が見つかり、ウイルス感染と診断されたとあり、選手を担当された医師は「未知のウイルス感染で赤血球と白血球が変形していた。国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘されているようです。



これに対し、現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、例えば「http://www.jata-net.or.jp/travel/info/basic/customs/ 」に示すように、検疫感染症流行地域に滞在していた旅行者や、その地域にある空港を経由する航空機を利用した旅行者が、機内で配布された「検疫質問票」に記入し、記入した検疫質問票を検疫カウンターで検疫官に提出したり、旅行中や帰国時に健康状態に異常を感じた旅行者が、検疫官に自己申告したりするのみで、あからさまに何らかの病気を発症していない場合には、他に検査は行われておりません。

仮に、このように衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。


こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、公共衛生上も極めて危険であり、国内でこれら抗生物質に耐性を持った結核菌、ダニ、未知のウイルス等の拡散がおき、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の疫病が蔓延する可能性を否定できません。

特に、中国人観光客には、トイレ紙を流す習慣がなく使用済みのトイレ紙をそのままゴミ箱に放置したり、トイレの床に排せつ物を放置したり、温泉の洗い場で小便したりすることが多いので(参考:2010年8月18日産経電子版)、流されなかった排泄物が付着したトイレ紙がゴミ箱等に長時間放置されることとなり、前述した病原体が日本国内で飛散する可能性をより一層高くしています。



■治安上の理由

現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。

一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。

まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。

(参考動画)
http://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI&feature=player_embedded


更に、来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しています。
中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続しています。


来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/k_tokei21.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d052.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d053.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d054.pdf


中国による経済効果が目的で中国人を呼ぶ為に数次ビザを発給するというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたい。


中国人に対して数次ビザを発給しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」を期待しているのかもしれない。

しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではありません。
これら、来日した中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらの行政コストは国民の負担になる。


従って、中国人が増えたとしても観光地には、収入増は期待できないだけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによって収入が増えることは期待できない。中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。


そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。


このような現状で中国人に、数次ビザを発給することは観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないと思われます。



【結論】
以上述べましたように、中国人に対して数次ビザを発給することは、公衆衛生上極めて危険であって、断じて認められるものではありません。

更に、治安面においても重要な危険をはらむものでありますので、中国人に対する数次ビザの発給の撤回を強く要望致します。

もし、中国人観光客への数次ビザ発給など、これまでの、中国人観光客へのビザ緩和で、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、ビザ緩和を要求してきた観光庁の責任は免れません。観光庁の責任を追求するべく、「告発」を準備しています。



【提出者】



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情けないことに、次から次へとネタ豊富な現状に私自身、いっぱいいっぱいなところがありまして、まめな返信をすることができません。ご了承ください。

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